社員の奨学金返還支援の新制度導入、日本学生支援機構の企業代理返還制度を活用

奨学金の返還負担を減らし、若手社員の働きやすい会社を目指して

2022.04.11 09:30

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ITフィールドエンジニアサービスを提供する株式会社トライアンフ(本社：名古屋市中区上前津、代表取締役社長：日向正嗣)は、2022年7月1日より日本学生支援機構から奨学金を借りている社員に対して、返還を一定額サポートする「JASSO代理返還制度」を開始いたします。

本制度では日本学生支援機構が2021年4月より開始した企業の奨学金代理返還制度を活用し、会社から機構への直接送金が可能になり、繰上返還されることにより社員の奨学金の返済総額減少や返済期間が短縮され、経済的、心理的な負担を軽減し、社員が安心して働ける環境構築を行い、安定的な雇用と生活の一助となることを目的としております。

会社イメージ

当社では2018年より「奨学金返済補助制度」を制定し、奨学金返済中の社員やそのご両親からも大変ご好評いただいておりましたが、日本学生支援機構様の代理返還制度開始(2021年4月)を受け、本制度「JASSO代理返還制度」を追加導入致しました。

本制度の単独利用もできますが、既存の【奨学金返済補助制度】との併用いただく事で、本制度の返済補助金額が大きくなるように、また長く就業しご活躍いただける方に、より手厚く支援していく制度設計になっております。

-制度概要-

〇代理返還の実施月　　：毎年1月・7月

〇1回の実施毎の金額上限：9万円

〇金額　　　　　　　　：初回→3万円　以降1年毎に増額

(奨学金返済補助制度利用者5,000円増額・未利用者2,000円増額)

増額イメージ

-制度利用資格-

〇日本学生支援機構の奨学金を返還中の方

〇本人が返済している方

〇制度利用から1年以内に退職の予定が無い方

〇申請審査月(12月・6月)の前月末時点で入社半年以上在籍かつ、申請時に無期雇用の方

〇スカラネットPSの申し込み登録をしている方

〇当社の定める一定の審査基準を満たす方

※審査基準は非公表とさせていただきます。

【株式会社トライアンフ代表取締役社長　日向正嗣　コメント】

奨学金は大学生の約半数が利用しており、次世代の教育の為には不可欠な社会的インフラです。しかしながらコロナによる社会情勢等もあり、奨学金返還負担は大きく当社でも社員の離職に至ってしまう経済的な理由の一つになっておりました。代理返還制度は企業が社会課題に取り組んで社員一人一人のキャリアに向き合う機会にもなりますし、社員に、そして育成して貰った社会に感謝し、当社が社員に長く安定して活躍して欲しいというメッセージにもなると思います。そういうメッセージ性を込めた制度設計にしております。これから新卒にて当社を志望して貰える学生の皆様にもPRしたい気持ちはもちろんありますが、一番は既存の社員に利用して貰い喜んでいただけると嬉しいです。また、中途採用者にも勿論適応しますし、若手だけでは無く今まで少しずつ返していてまだ返済を残している中堅社員にも積極的に利用していただければと思います。

また、今後は更なるキャリア構築の為に「社会人になってからの学びなおし」で奨学金を利用するケースも増えていくと思います。本制度が今後、社員の生涯学習支援に繋がっていくと嬉しいですね。