北海製罐株式会社明和工場における オンサイトPPAモデルの取り組み開始について
ホッカンホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、以下「ホッカンホールディングス」)の子会社である北海製罐株式会社(本社:東京都千代田区、以下「北海製罐」)は、日本ファシリティ・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、以下「JFS」)、東京センチュリー株式会社(本社:東京都千代田区、以下「東京センチュ リー」)、京セラ株式会社(本社:京都府京都市、以下「京セラ」)、京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都府京都市、以下「KCCS」)の4社と協力して、オンサイトPPA(※)モデルであるエネルギーサービスの取り組みを開始しますので下記のとおり、お知らせいたします。
記
ホッカンホールディングスは、気候変動への対応に積極的に取り組み、2050年までに「カーボンニュートラル」の実現を目指しております。また、同社グループはGHG(温室効果ガス)排出量削減における2030年目標を設定し、太陽光発電の導入等の自然エネルギーの使用を推進することにより、地球環境や地域社会の持続的な発展を目指しております。その目標に向けて、ホッカンホールディングス、北海製罐、JFS、東京センチュリー、京セラ、KCCSの6社は、電力の脱炭素化に貢献するため、太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用拡大を推進してまいります。
本取り組みは、JFS、東京センチュリー、京セラ、KCCSの4社が提供する太陽光発電システムを北海製罐明和工場(群馬県邑楽郡)に敷設し、発電した電気を北海製罐が自家消費するオンサイトPPAモデルです。これによる年間発電量は約2,039MWhを想定し、年間約1,104 t-CO2相当のGHGを削減できる見込みです。
各社の役割は、PPA事業者となるJFSが北海製罐に電力を供給し、東京センチュリーが太陽光発電システムを保有、京セラが太陽光発電システムを供給、KCCSが発電所の建設と保守管理サービスを担います。また、太陽光発電システムには、導入から30年経過後も出力低下率が13%にとどまるなど、長期稼働が担保されている京セラ製を採用しており、長期間にわたりGHG排出量の削減に貢献いたします。
なお、本取り組みは、オンサイトPPAモデル等による太陽光発電設備の導入経費の一部を補助する「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(環境省主催の令和2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)」に採択されております。
JFS、東京センチュリー、京セラグループおよびホッカングループの6社は、GHG削減目標に向けた最適な太陽光発電サービスを利用し、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの利用拡大に注力することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※ Power Purchase Agreement(パワー・パーチェース・アグリーメント:電力購入契約)の略
■北海製罐 明和工場
■完成イメージ図
■本事業の概要
事業場所 | 北海製罐 明和工場 群馬県邑楽郡明和町大輪236 |
設備概要 | 太陽光発電システム |
想定年間発電量 | 2,039,090kWh |
発電予定期間 | 2023年1月~2043年1月(20年間) |
発電設備 | 1,959kW |
■各社概要
1.ホッカンホールディングスの概要
商号 | ホッカンホールディングス株式会社 |
本社所在地 | 東京都千代田区丸の内2-2-2 |
代表者 | 代表取締役社長 池田孝資 |
事業内容 | 容器事業、充填事業、機械製作事業、他 |
2.北海製罐の概要
商号 | 北海製罐株式会社 |
本社所在地 | 東京都千代田区丸の内2-2-2 |
代表者 | 代表取締役社長 池田孝資 |
事業内容 | 飲食品用を中心とする各種容器の製造・販売 |
大株主及び持ち株比率 | ホッカンホールディングス株式会社100% |
3. JFSの概要
商号 | 日本ファシリティ・ソリューション株式会社 |
本社所在地 | 東京都品川区大崎1-6-4 |
代表者 | 代表取締役社長 成願靖朗 |
事業内容 | エネルギー供給サービス、ESCOサービス、他 |
大株主及び持ち株比率 | 東京電力エナジーパートナー株式会社100% |
4.東京センチュリーの概要
商号 | 東京センチュリー株式会社 |
本社所在地 | 東京都千代田区神田練塀町3 |
代表者 | 代表取締役社長 馬場高一 |
事業内容 | 国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業 |
大株主及び持ち株比率 | 伊藤忠商事株式会社30%、 中央日本土地建物株式会社13%、 日本電信電話株式会社10% |
5.京セラの概要
商号 | 京セラ株式会社 |
本社所在地 | 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6 |
代表者 | 代表取締役社長 谷本秀夫 |
事業内容 | ファインセラミックおよび電子部品事業、環境エネルギー等のソリューション事業、他 |
6. KCCSの概要
商号 | 京セラコミュニケーションシステム株式会社 |
本社所在地 | 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6 |
代表者 | 代表取締役社長 黒瀬善仁 |
事業内容 | ICT事業、通信エンジニアリング事業、環境エネル ギーエンジニアリング事業、経営コンサルティング事業 |
大株主及び持ち株比率 | 京セラ株式会社 76.6%、KDDI株式会社 23.4% |
記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)