自治会・町内会の加入率低下、担い手不足解消へ、 これが令和の新常識　 負担軽減＆IT活用へ、先駆的12事例を収録した待望の1冊が刊行

合同会社フォーティR＆C(所在地：東京都中央区)代表、地域活性化・まちづくりコンサルタントの水津 陽子は6月2日(木)新刊書籍「めざせ、担い手不足解消！自治会・町内会 負担軽減＆IT活用事例ブック」を実業之日本社より刊行いたします。

新刊書影

昨年総務省が全国1,741市区町村を対象に行った調査によって、この10年間で自治会・町内会の加入率が平均約7％前後の低下していることが分かりました。原因は役の負担の重さ、令和になっても昭和のままの運営や活動を行っていることにあります。

定年延長などにより今後、担い手不足はより深刻化します。若い世代、新たな参加を得ていくには働きながらでも参加できるよう、今の自治会・町内会のあり方を抜本的に見直し、ITも駆使しながら、運営や活動の負担軽減を図っていかなくてはなりません。

本書はこうした取組みを自治会・町内会においてどう進めるかを具体的に示すだけでなく、それと両輪にある自治体の役割、求められる施策の両面から示すものであり、これが令和の新常識といえる先駆的な12の先進事例を掲載。

また筆者が構成員として参加、今年4月に出た総務省「地域コミュニティに関する研究会」の提言の要点にさらなる深堀を加え、今後あるべき地域コミュニティ施策のあり方を示すものです。

【書籍概要】

書籍名 ： めざせ、担い手不足解消！自治会・町内会 負担軽減＆IT活用事例ブック

著者　 ： 水津 陽子

定価　 ： 1,500円(本体価格)　1,650円(税込)

仕様　 ： 四六判232頁

出版社 ： 実業之日本社

詳細URL： https://www.j-n.co.jp/books/?goods_code=978-4-408-65006-7

著者：水津 陽子

【著者】

合同会社フォーティR＆C　代表、地域活性化・まちづくりコンサルタント

水津 陽子(すいづ ようこ)

島根県生まれ、島根県立浜田高校卒業後、石油会社、官公署、税務会計事務所勤務などを経て1998年、行政書士・経営コンサルタントとして独立開業。協働推進や自治会・町内会活性化など、地域活性化・まちづくりに重点を置いた企画コンサルティング、講演、調査研究、執筆活動を行っている。

2014年度　地方創生法に関連し、衆議院経済産業委員会に参考人出席

2021年度　総務省「地域コミュニティに関する研究会」構成員を務める

これまでに自治会・町内会に関連した書籍「こうして地域のリスクに備える！令和・アフターコロナの自治会・町内会運営ガイドブック」、「トラブル解消、上手に運営！自治会・町内会お悩み解決実践ブック」(いずれも実業之日本社)などを刊行している。

【目次】

序章　全国的な実態調査で見えた自治会・町内会の現状と課題

1章　こんな自治会・町内会運営、自治体の依頼が加入率低下、担い手不足を招く

地域社会の変化、住民のニーズの現状を正しく捉える

加入率低下、担い手不足の要因を正しく捉える

自治会・町内会の運営の見直しの方向性、自治体の果たす役割を正しく捉える

2章　加入率低下、担い手不足を解消する、自治会・町内会の運営の見直し

自治会・町内会の常識は社会の非常識？

組織やルールを「昭和」から「令和」にアップデート

3章　新たな参加、担い手を呼び込む、IT活用＆広報術

【IT基礎知識編】新たな通信技術「IT」の種類と特徴、活用法と注意点

【IT化の進め方編】こうすればできる自治会・町内会のIT活用のステップ

4章　これが令和の新常識！自治会・町内会の先進的運営、活動事例集

1. 災害情報の共有、実践的な防災訓練に友だち追加不要のLINEのオープンチャットを活用

2. 実行委員を公募！市民が企画運営する「自治会交流会」IT活用の事例も多数

3. 高齢化・定年延長で担い手不足解消へ、3つの自治会を統合

4. 自治会100％出資の株式会社が自治会の機能を補完、地域資源を活かして課題解決

5. 管理組合と自治会の相互補完関係が生む、共同の利益、お手本にしたいマンション自治会

6. 5つの賃貸マンションが合同で自治会設立！会費なし、役の強制なし、地域の連携協働で推進

5章　自治会・町内会の活性化に向け、自治体に求められる役割と今後の施策

総務省「地域コミュニティに関する研究会」の提言(要旨と補足)

行政からの依頼事項に対する負担軽減策の取組みの現状

持続可能な地域コミュニティへ、これからの支援のあり方

6章　自治体の先進施策、取組み事例に学ぶ

1. 自治会・町内会との加入協議を義務化するマンション条例の制定

2. 広告収入をポスティング費用に充て、町広報を全戸配付へ

3. 自治会などが所有する集会所を地域避難施設として認定

4. 市民の8人に1人が登録する市公式防災アプリ

5. 自治会・町内会の負担軽減へ、依頼ガイドラインを策定

6. 区長制度を廃止し、持続可能な地域コミュニティ作りへ

※総務省「地域コミュニティに関する研究会」提言

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiiki_community/index.html

自治会等に関する市区町村の取組みについてのアンケート結果も掲載されています

第三回　筆者提供の資料「持続可能性の高い自治会～自治体の果たす役割と施策～」

https://www.soumu.go.jp/main_content/000777271.pdf