東京都東村山市とG-Place 「地産地消支援サービス『ロカスタ』に関する協定書」を締結

株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部 英寿)は、地産地消支援サービス「ロカスタ」の提供に伴い東京都東村山市と協定を締結し、2022年7月27日に記者会見を行いました。

記者会見写真

写真左より株式会社G-Place 代表取締役社長 綾部 英寿、東村山市 渡部 尚市長

■協定締結の目的、背景

東村山市では、農業振興による地域の活性化と地産地消による流通コストの削減や環境負荷の軽減等を目指す取り組みの一つとして、市内に多く設置されている農産物直売所の情報や、地域消費者と生産者との交流の場となるマルシェイベントの情報、また、農業体験活動に関する情報を冊子にして市民等へ配布してきました。

しかし、冊子の配布では直売所等の正確な場所がわかりづらいことやタイムリーな情報発信ができないという課題がありました。そこで、直売所と市民等、さらに、地場農産物を使用した飲食店を「つなぐ」媒体として、株式会社G-Placeの提供する地産地消支援サービス「ロカスタ」を利用した情報提供を行うことを決定しました。

本サービスでは、利用登録した農業者等が、自らの直売所や飲食店等の情報を無料でPRすることができ、消費者である市民等は地場産品に関する新鮮な情報をスマートフォンアプリやブラウザから確認することができます。また併せて市で行われる様々な農業関係イベントの情報をタイムリーに発信することができます。

本サービスの導入にあたり、情報入力を行う直売所や飲食店に対する操作説明、効果的な情報発信のためのアドバイス等の運用に関する支援を、株式会社G-Placeが継続的に行うことで「ロカスタ」を最大限に活用し一層の地産地消の推進を図ることを目的とし協定を締結することとしました。

■協定内容

・農林水産業・飲食店・地産地消支援サービス『ロカスタ』の提供

・ロカスタの効果的運用において必要となる業務のサポート

・運用結果のとりまとめと評価

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■ロカスタの特徴

◆特徴 1　販売者による自由な情報発信ができる。

対象自治体内にある直売所を持つ農業者や地場産品を活用した飲食店や小売店は、商品提供に関する情報をいつでも無料で発信することができます。地域振興施策・コロナ禍の影響を受けた農林水産業・飲食店売上支援対策にも活用されています。

◆特徴 2　利用者にとって使いやすい

消費者・市民はロカスタで気になる直売所や飲食店の情報を確認することができます。またルート案内もできるため身近にあっても気づきにくい直売所に足を運ぶきっかけとなります。利用者は直売所や飲食店をお気に入り登録することができ、最新情報を手軽に取得することができます。

◆特徴 3　自治体としての情報発信も可能

利用自治体も、自治体内で実施しているマルシェや収穫体験などのイベントについての情報を発信することができます。これによりイベントの周知を効果的に行うことができます。

■ロカスタサービスサイト

(1)利用者向けサイト　： https://pr-u.locasta.jp/

(2)自治体様向けサイト： https://pr-c.locasta.jp/

(3)G-Placeサイト内「ロカスタ」紹介ページ： https://locapo.jp/service/locasta/

■今後に向けて

本協定に基づき東村山市と株式会社G-Placeは連携して、市内の地産地消の推進に向け取り組んでまいります。

■本事業に関するお問い合わせ先

東村山市

担当部署　地域創生部産業振興課　農産振興係

Email： sangyoshinko@m01.city.higashimurayama.tokyo.jp

株式会社G-Place

公共イノベーション事業グループ

東日本営業チーム　Email： kan2@g-place.co.jp

西日本営業チーム　Email： kan1@g-place.co.jp

■G-Placeの取り組み

当社は、1968年の創業から全国地方自治体のごみ関連政策を支援しており、ごみの排出量削減を目的とした制度であるごみ有料化施策をサポートする様々なサービスを提供してきました。2013年には、適切な分別を通してリサイクルを促進するとともに、ごみの適正排出を助けるごみ分別アプリ「ごみスケ」の提供を開始、現在では150以上の自治体に導入されています。

その後も、2017年には全庁型自治体プラットフォームアプリ(※1)構築サービス「パーズ」を、2021年には自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」と地産地消を支援するサービス「ロカスタ」をリリースし、自治体の抱える課題や解決すべき問題に対して積極的に支援策を提供してきました。当社は今後もICT(情報通信技術)を活用し、現代の日本社会の状況に対応すべく自治体とともに課題解決に取り組んでまいります。

※1 自治体の全部署で利用できる、庁内横断的な情報発信の基盤となるアプリ

■G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)

◆ごみスケ https://gomisuke.jp

全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数は230万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語にも対応。

◆ごみサク https://www.gomisaku.jp

家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。

◆パーズ https://perze.jp

自治体独自のアプリを自由につくることができるサービス。部署毎に「ごみ・子育て支援・防災」などのカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど多数のコンテンツをメニューとして設定可能。

◆ロカポ https://locapo.jp

G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。

◆タベスケ https://tabesuke.jp/

自治体向けフードシェアリングサービス。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を購入者につなげることで食品ロス削減に取り組みます。

◆ロカスタ

農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐツールです。

直売所の情報やイベント情報のPRなどを通し、地元で生産されたものを地元で消費する「地産地消」を推進・支援します。

＜株式会社G-Placeについて＞

1968年に「日本グリーンパックス」という社名で事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。『アイディアで未来をつくる、創造総合商社』を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量促進を支援。また、再生可能エネルギーに関する資材や再生樹脂製品の販売、天然由来成分にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売なども行っています。現在では海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。

【会社概要】

商号　　　　　： 株式会社G-Place(読み：ジープレイス)

所在地　　　　： 〒617-0835　京都府長岡京市城の里10-9

創業／設立　　： 1968年5月7日／1969年5月16日

代表取締役社長： 綾部 英寿

公式HP　　　　： https://g-place.co.jp