ネットリテラシー検定機構が学習内容を体系化した 『ネットリテラシー教育学習要項』を策定し 『認定講師資格制度』を8月30日に新設
一般社団法人ネットリテラシー検定機構(以下、「当機構」といいます。)は、ネットリテラシーに関する独自の『ネットリテラシー教育学習要項』を策定し、その学習要項をもとにネットリテラシーの教育ができる人材を育成する『認定講師資格制度』を2022年8月30日に新設いたしました。
昨今、SNS利用時の炎上やコンピューターウィルスによる個人情報流出など、ネットリテラシー欠如によるインターネットトラブルが後を絶ちません。
この問題に対しての企業や学校における教育学習がその他の専門知識の学習と比べて優先順位が低く後回しになっていること、また、インターネットを使う上での知識を、網羅的に習得できていないこと、そして何よりそれらの教育をできる人が少ないということが要因になっていると考えられます。
そのような状況を解決するため当機構は、この認定講師資格制度を通して社会のネットリテラシー向上にさらに貢献していきます。
【ネットリテラシー教育学習要項】
ネットリテラシー教育学習要項は、大学教授・弁護士・研究者などの学識経験者や、企業経営者といった実務家によって作成され、全370項目に及びます。当機構が運営するネットリテラシー検定で取り扱う「サイバーセキュリティ」「倫理とマナー」「法制度(刑事)」「法制度(民事)」「知的財産」の5つの各章に沿った内容で、インターネットのトラブル予防には必須といえる最低限、覚えておかなければならない事項を纏めています。
【認定講師資格制度とは】
認定講師資格制度とは、当機構が実施する『認定講師資格取得講座』(以下、「本講座」といいます。)を受講し、修了条件を満たしたものを認定講師と認める制度です。本講座はネットリテラシー教育学習要項をもとに内容が構築され、約1日間かけてネットリテラシーについて学習しなければならないポイントを学びます。
認定講師となることによって
・ネットリテラシー教育学習要項に沿った正しいネットリテラシー教育を効率的かつ効果的に行えるようになります。
・常に最新のネットリテラシー教育学習要項を入手することができます。ネットリテラシーは時代によって移り変わるため学習要項も都度、更新されていきます。
・当機構が公認し、名刺や履歴書に「ネットリテラシー教育認定講師」と記載することができます。
・当機構の販売する公式テキストを通常より低い価格で購入することができます。また、認定講師が行ったセミナーや教育事業の受講者がネットリテラシー検定を受験する際は、受験者が割引を受けることができます。
なお、認定講師資格は1年間の更新制で、更新には更新料(3,000円/税別)がかかります。
加えて、本講座の申込受付開始に合わせて、当機構が作成した『公式テキスト』の販売を開始します。本書は学習要項に沿って作成され必要な知識を網羅していると同時に、社会人のみならず、高校生が読んでも理解できるわかりやすい内容となっています。本書を読み込むことで、ネットリテラシー検定に合格することができる力が身につきます。本テキストは、当機構のウェブサイトから購入することができます。
■認定講師資格取得講座概要
名称 :『認定講師資格取得講座』
実施日 :第1回 2022年10月11日(火)
第2回 2022年11月1日(火)
第3回 2022年11月19日(土)
※各回、実施日の1週間前までに申し込み、第4回以降は未定。
主催 :一般社団法人ネットリテラシー検定機構
受講料 :36,000円(税込 39,600円、公式テキスト代を含む)
開催場所:オンライン形式(Zoomを予定)
開催時間:9:30~16:45(1コマ60分×5、確認テスト、休憩)
講座内容:学習要項に沿ったポイントの学習と検定試験の実施
配布資料:「ネットリテラシー教育学習要項」および「公式テキスト」
申込方法:当機構のウェブサイトからお申込み頂けます。
■法人概要
名称 : 一般社団法人ネットリテラシー検定機構
代表者: 関根 新治(代表理事)
所在地: 東京都千代田区神田小川町1丁目7番地
小川町メセナビル8階 八雲法律事務所内
設立 : 2016年3月
- カテゴリ:
- サービス
- ジャンル:
- 自己啓発・資格取得 ビジネス全般 その他IT・インターネット
記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)