「神戸市役所本庁舎2号館再整備事業」の事業者公募開発事業者に...

「神戸市役所本庁舎2号館再整備事業」の事業者公募 開発事業者に選定

オリックス不動産株式会社(本社:東京都港区、社長:深谷 敏成)を代表企業として、阪急阪神不動産株式会社、関電不動産開発株式会社、大和ハウス工業株式会社、芙蓉総合リース株式会社、株式会社竹中工務店、安田不動産株式会社から構成されるコンソーシアム(以下、「本コンソーシアム」)は、このたび、神戸市が公募する「神戸市役所本庁舎2号館再整備事業」において、開発事業者に選定されましたのでお知らせします。

本事業※2は、建築から60年以上が経ち、老朽化が進んでいる神戸市役所本庁舎2号館について、民間事業者の優れたノウハウを活用して建て替えを行い、庁舎機能を再整備するとともに、「三宮」駅・ウォーターフロントエリアの中間地点としてにぎわいを創出し、国内外からの集客・交流を一層促進するものです。

本コンソーシアムは、「Connect Pier KOBE」を開発コンセプトに掲げています。港町神戸のふ頭(Pier)が海に向かって延びていくように、都心のにぎわいや回遊を周辺に拡張しながら、世界、社会、地域とのつながり(Connect)を生み出し、「神戸の未来をけん引する交流・創造拠点づくり」に取り組んでまいります。


※1 本プレスリリースに使用しているすべてのイメージパースは、現時点のものであり、今後変更となる可能性があります。

※2 出典:

神戸市「市役所本庁舎2号館の再整備」

https://www.city.kobe.lg.jp/a55197/shise/kekaku/jutakutoshikyoku/kobetoshin/2goukansaiseibi.html


■対象地

所在地:神戸市中央区加納町6丁目5番1号

敷地面積:神戸市役所本庁舎敷地(9,512.87平方メートル)のうち、本庁舎旧2号館跡地部分(約4,889平方メートル)


■建物構成

行政機能:市庁舎、市民利用空間

民間機能:ホテル、オフィス、商業施設


■今後のスケジュール(予定)

事業契約締結:2022年12月

着工:2025年

竣工:2028年

開業:2029年

・イメージパースは、現時点のものであり、今後変更となる可能性があります。



阪急阪神不動産株式会社 https://www.hhp.co.jp/


リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/ca070bfa31644b3e9fab7d03ae81cd69b7314e8a.pdf


発行元:阪急阪神ホールディングス

    大阪市北区芝田1-16-1


カテゴリ:
企業動向
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建設 ビジネス全般
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