ワークスペース検索・予約サービス「droppin(R)」において オフィスの余剰スペースを特定のユーザーが利用できる新機能を提供開始

 NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、ワークスペースの検索・予約サービス「droppin(R)」(ドロッピン、以下 本サービス)において、オフィスの余剰スペースを社員以外の特定のユーザーが検索・予約・チェックイン・チェックアウトできる機能(以下 本機能)を、2022年10月11日より提供開始します。また、株式会社フロンティアコンサルティング(以下フロンティアコンサルティング)と共同で、本機能の有効性を検証する実証実験(以下 本実験)を行います。


1. 背景

 NTT Comが先月実施した働き方に関する調査(※1)では、ビジネスパーソンの半数以上が「社外では、機密情報の保持や周囲から生じる雑音の問題などにより適切なワークスペースの確保が難しい」と回答しています。またリモートワークの浸透に伴い、多くの企業で課題となるのが、オフィスの活用方法です。本機能を活用しオフィスの余剰スペースを特定のユーザーに開放することで、社外における適切なワークスペースの提供によりコラボレーションの機会創出に貢献します。


<「社外で適切なワークスペースの確保が難しい」と考えるビジネスパーソンの比率>


2. 特長

 本機能の特長は以下の通りです。

(1) 余剰スペースの有効活用によるコラボレーションの機会創出

 余剰スペースを提供する企業は、特定のユーザーにワークスペースを提供することで、雑談や立ち話などコラボレーションの機会創出につながります。


(2)必要となる手続きをワンストップで実施可能

 ユーザーは、利用したいワークスペースの検索・予約・チェックイン・チェックアウトを本機能によりワンストップで行えます。


<本機能のイメージ>


3. 提供開始日

 2022年10月11日

 

4. 利用料金

 ワークスペースの提供元・ユーザーともに無料

 

5. お申し込み方法

 ワークスペースの提供元・ユーザーともに以下のWebサイトからお申し込みください。

 https://nttcom-droppin.com/enterprise/


6. フロンティアコンサルティングとの実証実験

 働き方の実証実験プラットフォーム「Work Mock(※2)」を提供するフロンティアコンサルティングと2022年10月より本実験を行います。5社の企業が参画し、各社の余剰スペースを相互に活用することで、コラボレーション創出に寄与する特定のユーザーとの雑談回数の測定や本機能の利便性調査などを実施します。

 

7. 今後の展開

 NTT横浜西ビルの一部スペースを活用し、本機能を活用したNTT Com社員のサテライトオフィス利用促進に関する実証実験を予定しています。また、自社オフィスの在り方について問題意識を持つお客さま向けにコンサルティングサービスを提供予定です。

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NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、新ドコモグループとして法人事業を統合し、新たなブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。

https://www.nttdocomo.co.jp/biz/special/docomobusiness/

      

NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X(R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。   

https://www.ntt.com/about-us/re-connectx.html


(※1): 調査の詳細は別紙をご参照ください。

(※2):「Work Mock 」は、働き方・働く環境の革新を図るためのテストや仮説検証の場を提供し専門的な知見からフィードバックを行うためのプラットフォームです。詳細は、以下Webサイトをご覧ください。

https://workmock.com/


関連リンク

・フレキシブルワークを実現する、ワークスペースの検索・予約サービス「droppin(TM)」の提供開始(2021年10月)

 https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2021/1004.html

・NTT Comと鎌倉市による「コワーキングスペース・宿泊施設・カラオケ施設等を活用したテレワークの推進に係る実証実験に関する協定書」の締結について(2021年6月)

 https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2021/0607.html

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