ベネッセの大規模基幹システムにOracle Cloud Infrastructureが採用
～「Oracle Exadata Database Service」で、従前システムの性能を維持しながらコストを最適化。「Microsoft Azure」とのマルチクラウドでサービス全体のレスポンスを向上～
日本オラクル株式会社
株式会社アシスト
日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）と株式会社アシスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 辰男）は、株式会社ベネッセコーポレーション （本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：小林 仁、以下：ベネッセ)が、販売管理・新顧客基盤を含む基幹システムを「Oracle Cloud Infrastructure（以下OCI）」上で提供される「Oracle Exadata Database Service」で稼働開始したことを発表します。
「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」をはじめとする教育、介護・保育分野で様々なサービスを展開するベネッセでは、「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」を2025年までの中期経営計画の中核戦略として位置付け、2021年には経済産業省が定める「DX 認定事業者」、また経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「DX 銘柄 2021」にも選出されています。
コロナ禍における通信教育のニーズ拡大により会員数が急増したことや、DX推進のためのシステム基盤構築施策として「クラウド環境への移行」が大きな要件となったベネッセでは、WEBフロント系システムを先に「Microsoft Azure（以下Azure）」で稼働させ、オンプレミスの「Oracle Exadata」と「Oracle Exadata Cloud@Customer」で構築していた従前の基幹システムの移行先についても検討を開始しました。複数のクラウド・サービスを検討した結果、少ない初期コスト、短期間での移行に加え、CPU数を大きく削減しても性能が担保できる点を高く評価し、スムーズな移行を実現可能なOCI上で提供される「Oracle Exadata Database Service」を選定しました。
ベネッセでは、大規模基幹システムの円滑かつ確実なクラウド移行を実施するため段階的なシステムの移行を計画し、2021年10月に第1フェーズとして、マーケティング分析基盤を移行しました。そして、第1フェーズでの実績を踏まえ、ノウハウの構築や運用体制の強化などを図り、2022年8月に、販売管理・新顧客基盤を含む残りの基幹システムの移行を完了し、AzureとOCIでのマルチクラウドでのシステム稼働を実現させました。今回マルチクラウドとしたことで、「Oracle Exadata Database Service」の高い処理性能、可用性、堅牢性を享受しながら、サービス全体のレスポンスを向上させました。
移行後4ヶ月経過した現在、ベネッセの新基幹システムはOCI上で提供されるOracle Exadata Database Service上で安定的に稼働し、従前システムに比べ約60％ものCPUを削減しながらも性能を維持できているという効果も生まれています。また、ライセンスのサポート費用を低減可能な「Oracle Support Rewards」を活用することで、コスト最適化を実現しています。
なお、今回のクラウド移行は、日本オラクルのコンサルティング部門が設計を支援し、アシストは第1フェーズのデータベース構築支援、ならびに両社共同で継続的に技術面でのサポートを行っています。
今後ベネッセでは、基幹システムの可用性向上に向け、OCI上でのDR環境構築を予定しています。また、現在オンプレミス環境にあるシステムも、OCIを含むクラウドへの移行を検討しています。
株式会社アシスト
日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）と株式会社アシスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 辰男）は、株式会社ベネッセコーポレーション （本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：小林 仁、以下：ベネッセ)が、販売管理・新顧客基盤を含む基幹システムを「Oracle Cloud Infrastructure（以下OCI）」上で提供される「Oracle Exadata Database Service」で稼働開始したことを発表します。
「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」をはじめとする教育、介護・保育分野で様々なサービスを展開するベネッセでは、「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」を2025年までの中期経営計画の中核戦略として位置付け、2021年には経済産業省が定める「DX 認定事業者」、また経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「DX 銘柄 2021」にも選出されています。
コロナ禍における通信教育のニーズ拡大により会員数が急増したことや、DX推進のためのシステム基盤構築施策として「クラウド環境への移行」が大きな要件となったベネッセでは、WEBフロント系システムを先に「Microsoft Azure（以下Azure）」で稼働させ、オンプレミスの「Oracle Exadata」と「Oracle Exadata Cloud@Customer」で構築していた従前の基幹システムの移行先についても検討を開始しました。複数のクラウド・サービスを検討した結果、少ない初期コスト、短期間での移行に加え、CPU数を大きく削減しても性能が担保できる点を高く評価し、スムーズな移行を実現可能なOCI上で提供される「Oracle Exadata Database Service」を選定しました。
ベネッセでは、大規模基幹システムの円滑かつ確実なクラウド移行を実施するため段階的なシステムの移行を計画し、2021年10月に第1フェーズとして、マーケティング分析基盤を移行しました。そして、第1フェーズでの実績を踏まえ、ノウハウの構築や運用体制の強化などを図り、2022年8月に、販売管理・新顧客基盤を含む残りの基幹システムの移行を完了し、AzureとOCIでのマルチクラウドでのシステム稼働を実現させました。今回マルチクラウドとしたことで、「Oracle Exadata Database Service」の高い処理性能、可用性、堅牢性を享受しながら、サービス全体のレスポンスを向上させました。
移行後4ヶ月経過した現在、ベネッセの新基幹システムはOCI上で提供されるOracle Exadata Database Service上で安定的に稼働し、従前システムに比べ約60％ものCPUを削減しながらも性能を維持できているという効果も生まれています。また、ライセンスのサポート費用を低減可能な「Oracle Support Rewards」を活用することで、コスト最適化を実現しています。
なお、今回のクラウド移行は、日本オラクルのコンサルティング部門が設計を支援し、アシストは第1フェーズのデータベース構築支援、ならびに両社共同で継続的に技術面でのサポートを行っています。
今後ベネッセでは、基幹システムの可用性向上に向け、OCI上でのDR環境構築を予定しています。また、現在オンプレミス環境にあるシステムも、OCIを含むクラウドへの移行を検討しています。
本発表に向けたお客様からのコメント：
「DX推進を中期経営計画の中核戦略として位置付けている当社にとって、基幹システムのクラウド化は必須の要件でした。今回、従前の基幹システムをOracle Cloud Infrastructure上で提供されるOracle Exadata Database Serviceへ無事移行することができましたが、特に、従前システムの約60％までCPUを削減しながらも性能を担保できている点を高く評価しております。今後はシステムの可用性向上に向けてDR環境構築も予定していますが、日本オラクル、アシスト両社からの継続的な情報提供や技術面でのサポートに大きな期待を寄せています。」
株式会社ベネッセコーポレーション コーポレートDX推進部 部長 青木孝修氏
参考リンク
●株式会社ベネッセコーポレーション（ https://www.benesse.co.jp/benesseinfo/ ）
●Oracle Exadata Database Service（ https://www.oracle.com/jp/engineered-systems/exadata/database-service/ ）
●Oracle Cloud Infrastructure（ https://www.oracle.com/jp/cloud/ ）
●アシストの技術支援サービス（ https://www.ashisuto.co.jp/cloud/oracle-cloud/introduction/introduction-support/ ）
●Oracle Exadata Database Service（ https://www.oracle.com/jp/engineered-systems/exadata/database-service/ ）
●Oracle Cloud Infrastructure（ https://www.oracle.com/jp/cloud/ ）
●アシストの技術支援サービス（ https://www.ashisuto.co.jp/cloud/oracle-cloud/introduction/introduction-support/ ）
日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL www.oracle.com/jp（ https://www.oracle.com/jp/ ）
オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、www.oracle.com （ https://www.oracle.com/ ）をご覧ください。
アシストについて
アシストは、特定のハードウェア・メーカーやソフトウェア・ベンダーに偏らない、幅広いパッケージ・ソフトウェアを取り扱う会社です。複数のソフトウェアと支援サービスにアシストのノウハウを組み合わせ、企業の情報システムを情報活用、運用、データベースを中心に、近年ではクライアント仮想化やビジネスルール管理、動画活用分野なども拡充し支援しています。2018年から、さらなる顧客志向を目指した「超サポ愉快カンパニー」をビジョンとし、アシストの強みを生かした付加価値の最大化を図っています。
本件に関するお問い合わせ先
日本オラクル株式会社 広報室 石山
TEL：03-6834-3238
E-mail：pr-room_jp@oracle.com
株式会社アシスト 広報担当 田口、曽根原
TEL：03-5276-5850
E-Mail：press@ashisuto.co.jp
問い合わせURL： https://www.ashisuto.co.jp/contact/press/
※Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。
※本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
※ニュースリリースに記載された製品／サービスの内容、価格、仕様、お問い合わせなどは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
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