産業廃棄物処理プラントの建設工事を受注(株式会社カツタ向け)
―プラント建設を通じて地域循環共生圏の形成に貢献―
株式会社タクマ(本社:兵庫県尼崎市、社長:南條博昭)は、株式会社カツタ(本社:茨城県ひたちなか市、代表取締役:望月福男)より産業廃棄物処理プラントの建設工事を受注しました。
事業の概要
カツタは、廃棄物の焼却処理やリサイクル(肥料化・RPF燃料化)などの廃棄物処理事業を展開しています。廃棄物は地域で発生する資源であり、リサイクルやエネルギーとしての有効利用を通じて地域の活性化やCO2削減に貢献できるため、その処理施設は今後も重要な役割を果たすことが期待されています。
今回カツタが実施するマルチベネフィット事業(以下、「本事業」)は、廃棄物エネルギーを有効活用する焼却施設を建設し、地域のCO2削減やエネルギーの地産地消、災害に強いまちづくりに貢献することを目指しています。この取り組みは、環境省の提唱する地域循環共生圏の形成にも繋がります。
今回カツタが実施するマルチベネフィット事業(以下、「本事業」)は、廃棄物エネルギーを有効活用する焼却施設を建設し、地域のCO2削減やエネルギーの地産地消、災害に強いまちづくりに貢献することを目指しています。この取り組みは、環境省の提唱する地域循環共生圏の形成にも繋がります。
施設(事業)の特徴
■廃棄物の処理
県内及び近県で発生する多種多様な廃棄物を処理。
■エネルギーの地産地消、CO2削減
高効率発電による廃棄物由来の低炭素電力を隣接企業・保育園や、県内企業へ供給。
■災害廃棄物の適正処理
災害時に茨城県内の災害廃棄物を受け入れ、適正処理。
■低炭素電力を用いたEV車の運行、災害時の電力供給
発電した低炭素電力を動力とする電気自動車を社用車として使用。災害時は避難所等に直接電気を届ける。
県内及び近県で発生する多種多様な廃棄物を処理。
■エネルギーの地産地消、CO2削減
高効率発電による廃棄物由来の低炭素電力を隣接企業・保育園や、県内企業へ供給。
■災害廃棄物の適正処理
災害時に茨城県内の災害廃棄物を受け入れ、適正処理。
■低炭素電力を用いたEV車の運行、災害時の電力供給
発電した低炭素電力を動力とする電気自動車を社用車として使用。災害時は避難所等に直接電気を届ける。
当社グループの取り組みについて
本事業の焼却施設として、2000年に同社へ納入したプラントの稼働実績に加え、国内外合わせて120基以上の豊富な納入実績を有し、多種多様な産業廃棄物の処理に対応、高効率な熱回収が可能な当社のプラントが高く評価され、採用に至りました。
当社グループは今後も、これまでに培ってきた豊富な実績と技術をもとに、多種多様な廃棄物の特性に対応したプラントの提供を通じて、ESG課題(※1)でも掲げる気候変動対策への貢献、資源・環境保全、お客様・地域との信頼関係の一層の強化を図り、持続可能な社会の形成を目指します。
(※1) 当社のESGへの取り組みについて
https://www.takuma.co.jp/esg/
当社グループは今後も、これまでに培ってきた豊富な実績と技術をもとに、多種多様な廃棄物の特性に対応したプラントの提供を通じて、ESG課題(※1)でも掲げる気候変動対策への貢献、資源・環境保全、お客様・地域との信頼関係の一層の強化を図り、持続可能な社会の形成を目指します。
(※1) 当社のESGへの取り組みについて
https://www.takuma.co.jp/esg/
事業概要
発注者
株式会社カツタ
建設場所
茨城県ひたちなか市高野1968番地2
設備概要
産業廃棄物処理プラント(処理能力:150t/日、発電出力:2,700kW)
用途
廃棄物の焼却処理、発電電力の自家消費と近隣施設・県内企業への供給
処理物
産業廃棄物(廃酸、廃アルカリ、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、廃油、感染性廃棄物など)、一般廃棄物
契約期間
2022年10月~2026年2月
株式会社カツタ
建設場所
茨城県ひたちなか市高野1968番地2
設備概要
産業廃棄物処理プラント(処理能力:150t/日、発電出力:2,700kW)
用途
廃棄物の焼却処理、発電電力の自家消費と近隣施設・県内企業への供給
処理物
産業廃棄物(廃酸、廃アルカリ、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、廃油、感染性廃棄物など)、一般廃棄物
契約期間
2022年10月~2026年2月
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