株式会社土屋、Well-being委員会を発足　 アルコール依存症から脱却した代表取締役が委員長に就任

株式会社土屋は2023年2月、アルコール依存症から脱却した過去を持つ代表取締役・高浜 敏之の強い想いにより、Well-being委員会を発足しました。

株式会社土屋(本社：岡山県井原市、代表取締役：高浜 敏之、在籍人数：2,233人)・ホームケア土屋は、重度の障害をお持ちの方に対する訪問介護サービスを全国で展開し、高齢者向けデイサービスや訪問看護も行うソーシャルビジネス企業です。

当社は創立以来、従業員の幸福度を高めることを目標にしてきましたが、この度、会社の基盤も固まったことより、当社代表取締役のかねてからの念願であるWell-being委員会を発足。委員長には代表取締役・高浜 敏之が就任し、自身のアディクション経験を踏まえて従業員の「より良い暮らし」に向けて動き始めました。

今回は、高浜代表へのインタビューにより、介護業界におけるWell-being経営について話を伺いました。

代表取締役・高浜 敏之

■Well-being委員会発足に至るまで ～高浜代表の足跡～

Well-beingは「幸福」「良い状態」を意味しますが、会社としても従業員のより良い状態を生み出すべく、この度Well-being委員会を発足し、私が委員長に就任させていただきました。

委員会発足の理由としては、やはり当社でも依然として一部に残っている過剰労働が端緒ではあります。労働におけるストレス解消法としてアルコールに耽溺する方も見受けられますが、これはなんとかしたいと。私自身、30代の頃にアルコール依存症になり、生活保護を受けるところまでいくなど大変な目にも遭いましたので、適切な形で自分自身のメンタルヘルスに取組める方法を、当事者の立場から発信していきたいですね。

■委員会の方針 ～組織本位ではなく、従業員本位で～

もっとも、アルコール依存症などは極端な例ですので、基本的には過剰労働の解消や、メンタルサポートを通しての高ストレス解消などが大きな柱となります。

過剰労働に関しては人事労務部門で以前より取組んではいますが、本委員会で重視しているのが「従業員本位」の取組みであるということ。やはり、過剰労働や高ストレスの解消と言った場合、過労死や離職等、人的資本を失うことへのリスクヘッジという「組織本位」の面が強くなります。もちろん、それはそれで大切なことですが、当委員会では従業員を中心に考えたい。なぜなら従業員にとって、その状態は「ハッピーではない」から。

事業を運営してきた中で、目的が違うと、同じことをしていても最終的に結果が違ってくることを痛感しているので、こうした視点でWell-being経営に向かうことで取組みのニュアンスも変わってくるはずです。

また私自身、現場目線を忘れないために、2022年に久しぶりに現場の支援(医療的ケア児の日中生活介助)に8か月ほど入りましたが、これが非常に自身の益となり、日中短時間サービスの重要性を再認識したところから、プロジェクトチームの創設および賃金体系の刷新を提案しました。こちらは実際に形になりつつありますし、医療的ケア児に対するサービスに力を入れていくことにもつながり、トップダウンが功を奏したと思われます。組織の階層性を守ることは大切ですが、ここに代表取締役が委員長を兼ねる意味もあると思いますし、会社全体にとってプラスだと考えています。

■アディクション(依存症)を乗り越えて

先ほど、アルコール依存症は極端な例と言いましたが、私が力を発揮したいのは、やはりこのアディクションです。アディクションには、はまってしまうと、そのこと自体を客観的に自覚できなくなるという特徴があります。私自身、アルコール依存症だった時は、これが人生で一番楽しいことだと思っていましたが、止めると幸せになりました。これははっきり言えるんです。お酒を飲んでいるときは、これが究極の幸せを自分にもたらすと思っていますが、いつか、それは究極の幸せの種ではなくて不幸の種だったことに気づくんです。そういうものなんです。

結局、仕事を辞めて生活保護を受けながら依存症回復支援施設に通うことになりましたが、そのコミュニティのメンバーも、はたから見ると、不幸の塊のように見えるかもしれません。けれど、中にいるとそうじゃない。依存症で底をついて、回復の道を歩んでいる人の方が、猛烈に仕事をして大酒を飲んでいたり、依存しながらそれに気づきもしないで不適切な行動をしている人よりどう見ても幸せそうです。幸せな人って、日常の所作など見た目で分かるものです。私は従業員に「幸せ」になって欲しいんです。

また、アディクションはアルコールだけにとどまりません。ギャンブルや、場合によっては対人関係もこの対象に入ります。心身の健康を破壊する行為だというのは明らかで、Well-beingの対極に位置するものです。本委員会では、まずは依存的な行動を抑止するための啓発活動から始める方針です。アディクションの全体像を知っていただくことで、歩む方向を変えてもらうためのきっかけになることを、当事者として願っています。

■介護業界におけるWell-being経営に向けて

介護業界には日夜欠けることのない支援が求められ、当社もまた24時間365日のサービスをしています。そうした中で夜勤の問題があり、これがWell-beingとミスマッチとされる所以ですが、介護業界において組織の発展とWell-being経営は実は連動しうる可能性があると思っています。

というのも、夜勤に専従したいと思われる従業員のほとんどが、高収入の維持を理由に挙げています。夜勤をして下さる方には本当に感謝しかないですし、その方たちのおかげでクライアントの生活を24時間見守れる環境が作れています。我々の事業をまさに支えて下さっているわけですが、身体がきつい中でも収入のために夜勤にとどまるのは一つの通過点であるべきです。ずっとそんな状態に身を置かせていてはいけない。そんなことをしなくても、同じような対価が得られる場所に身を移せるよう、我々がすべきことがWell-being経営です。

例えば日勤3～4日、夜勤が1～2日といったように、バランスの良い就労環境を整える必要がありますし、精神的にも肉体的にもヘルシーな状態でありながら、経済的にもポジティブな状態を作らなければならない。そのためにも当社が発展し、経営体力を付けることが不可欠です。そうすると、キャリアアップや就業チャンネルもどんどん拡充し、ヘルシーな選択を提案できる人も増えるなど、働き方改革にもなりえます。

当社はこれまで介護難民問題の解消を目指して社の発展を急いできましたが、従業員の賃金面での待遇改善や健康、メンタル、個人のライフの改善というWell-being経営を追求するためにも、社の成長を促進していきます。

■さいごに

我が国では、仕事の評価が圧倒的な優位性を持って存在しています。そうした中ではコンディションを優先することも「悪」だとなりかねず、これが企業体においてWell-beingが軽視される流れになっています。けれど放っておくと、従業員それぞれが自身や部下などに刻苦勉励を課していくことになるので、ここは食い止めたいですね。もっとも、あまり過剰にWell-being経営に向かいすぎると組織の危機にも陥るので、バランスを保つことも重要です。

Well-beingというのは到達点がなく、追求し続けるテーマです。本委員会では様々なアイデアを人事労務部門に提案し、それを会社として福利厚生という形で実現していくことを考えています。そして、従業員の幸せな状態を軸において、Well-being経営を推進していきます。

【関連URL】

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【会社概要】

会社名　　：株式会社土屋

所在地　　：岡山県井原市井原町192-2 久安セントラルビル2F

代表取締役：高浜 敏之

設立　　　：2020年8月

事業内容　：障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業、

　　　　　　介護保険法に基づく居宅サービス事業、

　　　　　　講演会及び講習会等の企画・開催及び運営事業、研修事業、

　　　　　　訪問看護事業