「おうちの買い方相談室」への相談数が前年比1.3倍に増加　将来への不安で持家の着工数は13か月連続減少中

2023.03.24 10:00

GOEN株式会社(代表：三浦康司、本社：大分県大分市羽田)が運営をする、「おうちの買い方相談室」では、2022年の相談数が前年比1.3倍となっています。国土交通省の発表によると持家の着工数は13か月連続減少中で、住宅購入に慎重になっている人が多いことがうかがえます。

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【減少する持家の着工件数】

1月31日に発表された、国土交通省の建築着工統計調査報告(※)によると、持家の着工は前年同月比13％減少し、13か月連続の減少になりました。年間でも貸家および分譲住宅が増加したため新設住宅着工全体では増加しましたが、持家だけで見ると前年比11.3％減少、昨年の増加から再びの減少となっており、ウッドショックによる着工の遅れや、資材価格の高騰による住宅価格の上昇、コロナ禍での予期せぬ経済状況の悪化により住宅購入を不安に感じる方が増えたことが影響していると考えられます。

※ 国土交通省　建築着工統計調査報告

令和4年計分　： https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001131.html

令和4年12月分： https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001130.html

【相談数が1.3倍に。不安を解決し住宅購入を考えていけると好評】

そんな中、当社が運営する「おうちの買い方相談室」では、2021年と比べて2022年の相談数が1.3倍に増加しています。コロナ禍や物価上昇により経済状況の大きな変化が続き、住宅購入という大きな決断の前に不安を払拭したいという思いから、相談に来ている方が増えていると考えられます。

当店では住宅会社でも金融機関でもない第三者の立場の住宅購入のプロ・住宅購入診断士が、相談者様の不安を解消するサポートを実施しており、実際ご相談いただいた方からは「住宅購入に不安があったが不安を解決することが出来た。」「自分達に住宅が買えるのか不安で諦めようとしたが相談して実際に家づくりができてよかった」と好評です。