業務アプリケーション構築プラットフォーム「AppSQUARE」、電子帳簿保存法対応オプションの提供を開始

-国税関係書類の保存に求められる「真実性の確保」「可視性の確保」の対応をサポート-

2023.03.29 12:15

この企業へ連絡する

株式会社日立ソリューションズ東日本(本社：宮城県仙台市、取締役社長：小玉陽一郎)は、利用者自ら業務アプリケーションを簡単に構築できる「業務アプリケーション構築プラットフォームAppSQUARE(アップスクエア)」に、新機能を追加し公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)に認定された「AppSQUARE」の電子帳簿保存法に対応したオプションの提供を開始しました。

働き方改革や、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワーク対応、デジタル化による業務効率化に多くの企業が取り組んでいます。こうした活動に加え、これまで紙媒体で処理することが多かった経理・会計関係帳簿類の電子化による生産性の向上等を目的として、2022年1月に「電子帳簿保存法(以下、電帳法)」が改正されました。現在は宥恕措置として2023年12月末までの2年間の猶予が設けられていますが、2024年には電子取引における「電子保存」が義務化されるため、法対応の仕組みの整備が急務になっています。

これまでの電子取引で扱った電子データを紙に出力しての保存ができなくなり「電子保存」が義務化されるため、電帳法の法的要件を正しく理解し法律に準拠したシステムを導入することが必要になります。

従来の「AppSQUARE」には、フォームレイアウトを構成する標準部品を組み合わせて業務アプリケーションをノンプログラミングで作成する機能と、Web API(RESTful API)を活用して業務に則した業務アプリケーションを柔軟に作成できる機能があります。これらを使用して社内業務を中心とした帳票の電子化や紙とハンコによる審査・承認のワークフロー化などを始めとした幅広い業務のDX化にご利用いただいています。

今回の電帳法対応オプションでは、電帳法の要件を満たす機能を追加し、電帳法対応の業務アプリケーションを作成するための機能と、電磁的記録(PDFファイル)に対して、タイムスタンプを付与・検証するためのオプション機能を提供します。

今回の電帳法オプションで新たに追加する主な機能は、以下のとおりです。

■新バージョンの主な機能

(1) 保存機能 (真実性の確保)

国税関係書類に関わる電磁的記録とその記録事項について保存することが可能です。

改竄防止のため物理削除は不可となっています。訂正または廃止(論理削除)の際にはその履歴・内容を保持することが可能です。

・関連する国税関係帳簿との関連性を保持するための記録事項を設けており、関連性を確認することが可能です。

・ワークフローを定義することで、申請-審査-承認等のワークフロー、電磁的記録の保管をワンパッケージで対応することが可能です。

(2) 検索機能 (可視性の確保)

検索条件を指定して検索し、一覧表示することが可能です。

・記録事項(取引年月日やその他の日付、金額、取引先等)を条件に指定

・値の範囲(日付、金額に関する記録事項のみ)を条件に指定