日本情報通信、赤磐市と行政デジタル推進において連携実施
NTTグループの日本情報通信株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井 伝治、以下 NI+C) は、国の「地方創生人材支援制度」および「地域活性化起業人制度」を活用し、岡山県赤磐市(市長：友實 武則)の行政デジタル推進に関して、当社専門人材による支援を決定しました。
NI+Cは、赤磐市の地方創生の取り組みについて、当社の技術を活用し、市民の皆様が幸せに笑顔になれるまちづくり、自治体づくりに協力しています。また赤磐市における地域の現状や課題の優先度に応じて、下記2項目に関してデジタル技術を活用し課題の解決を図っていきます。
1. 広報・シティプロモーションにおけるDX活用
2. デジタル技術を活用した行政サービスの向上および庁内DXの推進
なお、派遣期間は、2023年5月1日から2025年3月31日の予定です。
NI+Cは、2021年より自社で培ったDXのノウハウを活かし、自治体のDXならびに業務改革を共に推進することを目的とした専門組織を通じて、今回の赤磐市を含む13の自治体をご支援しています。
赤磐市の地方創生の取り組みについて、当社の技術を活用し、市民の皆様が幸せを実感できるまちづくり、自治体づくりに協力させていただきます。
■赤磐市について：＜ https://www.city.akaiwa.lg.jp ＞
赤磐市は岡山県中南部に位置する自治体で、2005年3月、赤磐郡内の山陽町、赤坂町、熊山町、吉井町が合併して誕生しました。豊かな自然や文化遺産に恵まれる一方で、広域交通の利便性が高いことから多くの企業が立地しています。生活環境の整った大規模な住宅団地も広がり、子育て施設や文化交流施設、商業施設なども充実しています。合併後の総人口は43,224人(2023年4月1日時点)、総面積は209.36平方キロメートルです。「人“いきいき”まち“きらり”」をキャッチフレーズに、活力と個性のあふれる、新たなまちづくりを目指しています。
■日本情報通信株式会社について：＜ https://www.niandc.co.jp/ ＞
日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指してまいります。
記載の社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。
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