三友グループが動産評価のサービスラインを強化　～4期連続で過去売上最高実績を更新中～

2023.05.31 11:30

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株式会社三友システムアプレイザル(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堂免拓也)は、近年ますます重要度が増している、企業再生やM&Aに伴う時価評価、PPAや減損などの会計目的での「動産評価」に対応するべく、動産評価サービスラインを新たに強化しました。

(1) 動産評価サービスラインの拡充

・多種多様な評価対象や依頼目的

評価対象は機械設備や製造ラインだけでなく、再生可能エネルギープラント、建設機械車両、船舶、ブランド雑貨、家畜など多岐にわたる実績を有しており、それぞれが専門性を有する評価人により幅広く対応しています。

01.評価対象ベン図

・三友グループ間での連携強化

株式会社事業性評価研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田井政晴)は、一次産業における事業性評価や動産モニタリングで業績のある三友グループ会社です。各種の動産モニタリング、農産物(米穀)、畜産物(牛・豚)、水産品などの在庫評価へのニーズに対応して専門調査員を配し、あらゆる動産に対応可能な連携体制を構築しています。

・有資格者による安心の鑑定クオリティ

社内での専門家養成だけでなく、一般社団法人日本資産評価士協会(JaSIA)が開講しているASA(米国鑑定士協会)認定の機械設備における資産評価士の資格養成講座を受講するなど、有資格者を増員して動産評価の実施体制を拡充しています。

(2) なぜ、今、動産評価が重要なのか

・動産評価の重要性が高まっている背景

会計監査の厳格化や国際会計基準(IFRS)を導入する企業の増加、さらにリース会計基準の変更が検討され始めているなど、企業が保有する固定資産の計上方法を見直す動きが影響しているものと考えられます。また、M&Aや企業再生などで動産に対する適正な時価を把握したいニーズが増えている点も潮流の背景です。

なお、現在、金融庁や法務省の主導で「事業成長担保権」の創設が検討されるなど、事業性価値の把握のために固定資産や棚卸資産など動産としての「時価」の把握が今後さらに重要視されることが予想されます。

次図の通り、貸借対照表における流動資産や固定資産の一部に該当する動産の評価対象範囲は、総資産に対する保有割合が比較的高い主要資産(事業資産)となる企業も多く存在します。そのため、棚卸資産(在庫)および機械設備などの公正価値を予め適正に把握することは、その事業がいかなる資産を使用してどのように収益を得ているのかなどの企業実態把握にも役立つことから、動産の評価専門家の存在意義は、益々高まっていると言えます。