Aquila Capital、 日本の7.9 MWp太陽光発電プロジェクトで約30億円の資金を調達

● 現在建設中の千葉県の君津太陽光発電プロジェクトのために足利銀行からプロジェクト ファイナンスを調達

● 本計画は現在建設中で、2023年第3四半期には完工予定

● Aquila Capitalは、2030年までに発電の36～38％を再生可能エネルギー源から調達し、2050年までにカーボン ニュートラルを達成するという日本のビジョンをサポート

ドイツのハンブルグに本社を構え、東京にもオフィスを持つ持続可能な投資管理および資産開発会社であるドイツのAquila Capitalは、本日(2023年6月5日)、千葉県の君津太陽光発電プロジェクトの工場建設のために、足利銀行から30億円の融資を受けたことを発表しました。なお、Aquila Capitalは2022年4月に7.9 MWpの当該太陽光発電プロジェクトを取得し、開発と建設を行っております。

Aquila Capital Asia Pacific(APAC)のCEOであり、Aquila Capital Japanの社長であるアレキサンダー・レンツ(Alexander Lenz)は次の通り述べています。

「当社は、資産開発と再生可能エネルギー部門に属するスタッフの専門知識をもって、日本とAPACの排出削減目標を達成するために、一歩一歩着実に貢献して参りたいと考えています。」

2023年4月現在、プロジェクトの建設スケジュールは順調に進んでおり、今年の第3四半期には商業運転に入る予定です。日本を含むAPAC地域は、2050年までに世界のエネルギーの55％を生成することが見込まれていますが、世界的なエネルギー転換に投資する戦略の一環として、Aquila Capitalは2012年に初めて日本に投資し、2021年には東京オフィスを設立しました。また同社は2020年にシンガポールにAPAC本部を設立しました。

Aquila Capital Japanのプロジェクト開発ディレクターである井上 雅彦は、次の通り述べています。

「この度の資金調達により、日本のクリーン エネルギー市場にもたらす当社の価値が再確認されたと考えています。そして今後数か月、数年でさらに多くのエネルギーを生成するための開発と建設に邁進できることを楽しみにしております。」

日本は、2030年までに発電量の36～38％を再生可能エネルギー源から調達することを目指しており、2050年までにカーボン ニュートラルを達成することをビジョンに掲げています。2022年3月、日本政府は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」の改正により、再生可能エネルギーのスキームとなるフィードインプレミアム制度(FiP)への段階的な移行を発表しました。新しいFiPスキームは、FiTスキームの下での固定価格とは異なり、発電事業者に支払われるプレミアを市場価格に直接リンクさせることにより、ピーク時に電力供給を増やすように発電事業者にインセンティブを与えることが期待されています。

レンツは次の通り述べています。

「新しいFiPモデルは、より成熟したクリーン エネルギー市場に支持されており、長期的には多くのメリットをもたらします。日本は再生可能エネルギーの世界的リーダーであり、市場関係者に電力供給を増やすインセンティブを提供することに成功しています。また日本の再生可能エネルギー市場は可能性に満ちています。当社は、日本および世界におけるクリーン エネルギーに関する専門知識を活用して、日本におけるプレゼンスを拡大し、その可能性を実現することをサポートして参ります。」

【Aquila Capitalについて】

Aquila Capitalは、クライアントに代わって大切な資産を生成・管理することに重点を置いた投資・資産開発会社です。クリーン エネルギーと持続可能なインフラに投資することにより、Aquila Capitalは世界のエネルギー移行に貢献し、世界のインフラのバックボーンを強化します。当社は、バリューチェーンおよび資産のライフタイム全般にわたって不可欠な資産を開発・管理します。現在、Aquila Capitalは世界中の機関投資家に代わって150億ユーロ近くを運用しています。その主な目的は、重要な資産の複雑さを管理することにより、クライアントのパフォーマンスを最大化することです。

現在、当社は13.9 GWにのぼる容量の風力発電、太陽光発電、そして水力発電資産を管理しています。さらに、190万平方メートルにのぼる持続可能な不動産およびグリーン ロジスティクス プロジェクトが完成、または開発中です。またAquila Capitalは、エネルギー効率、カーボン フォレストリー、データ センターにも投資しています。当社は、2006年以来、カーボン ニュートラルを実現しています。持続可能性は、常にAquila Capitalの価値体系の一部であり、投資戦略、プロセス、資産管理において不可欠な要素です。当社は、56か国において約650人の従業員が働いており、16か国に17のオフィスを構えています。

アジア太平洋地域では、5つのオフィス(シンガポール、台湾、日本、韓国、ニュージーランド)にまたがり50人を超える専門家が活躍しており、地域全体で太陽光発電、風力発電、BESS、およびその他の持続可能な資産の開発と建設に注力しています。

詳細情報： https://www.aquila-capital.de/en/