町から歯医者が消える！？マイナ保険証で増える歯科医の廃業　来院なしで入れ歯が作れる「入れ歯銀行」が過疎地へ進出

2023.07.26 15:15

マイナ保険証への移行により小規模開業医の廃業が過去最多となりました。歯科技工所運営を行う株式会社お守り入れ歯(本社：北海道札幌市、代表取締役：池田昭)の札幌市にある系列歯科では、歯科医の高齢化が進む地域からの新規患者数が昨年の2倍に急増しています。2023年7月25日(火)より、新規患者が多い過疎地域の歯科医院へ「入れ歯銀行」の提携営業を開始しました。

診療風景

【便利になるはずのマイナ保険証、小規模開業医の大きな負担に】

医療業界では2024年秋より「マイナ保険証」への移行が決まり、紙の健康保険証が廃止となります。それによりかかりつけ医を失う人が増えると予想されています。医療のデジタル化についていけない高齢医師も多いほか、導入費用は小規模医院にとって大きな負担となります。政府の発表では小規模開業医の廃業や廃業予定が2023年3月時点1,103件で過去最多に。さらに2024年秋までの廃業予定も多く提出されています。特に一時はコンビニより多いと揶揄されていた歯科医院では、現役院長の約40％が60才以上と高齢化が進んでおり、今後歯科医の廃業が増えることが予想されています。

【過疎地から都市部へ、長距離移動の患者が急増】

歯科医師は都市部に偏在しており、北海道も例外ではありません。歯科技工所を運営する株式会社お守り入れ歯の代表が院長を務める札幌市の入れ歯専門クリニックでは、道内北部からの新規患者数が昨年の2倍に急増しています。来院理由の多くは地元かかりつけ医の廃業や、医師の高齢化による廃業の不安からでした。そこで利用者の不安解消になればと、新規患者が多い地区の歯科医院に「入れ歯銀行」への提携営業を開始しました。

入れ歯銀行とは、最寄りの提携歯科で現在使用中の入れ歯データを無料でクラウド保管し、紛失や破損の際は来院なしでもすぐに新しい入れ歯が作ることができるというものです。新しい入れ歯を作る際は通常1～2か月通院が必要ですが、入れ歯銀行にデータを預けておけば電話で注文でき、約1週間、早ければ2～3日で完成します。通院の負担や食べられない期間を大幅に軽減することができ、かかりつけ医が廃業してもデータは残ります。地域や歯科医院の枠を超えた全国展開は日本初。引っ越しや被災した場合でも他県の提携歯科医で製作でき、発送されます。2023年2月に開始し、現在提携歯科は北海道から沖縄まで10都道府県13か所。さらに導入に関する問い合わせも多く、更に増える見込みです。

【進む歯科医療過疎地区、入れ歯銀行に活路を見出す】

利用者からは「かかりつけ医が高齢で亡くなり、どこに通院しようか困っていたけど知人の勧めで来ました。」「後継者がいないと聞いて不安になり、うちの先生も高齢だから今のうちに新しくかかりつけ医を探していました。入れ歯専門と聞いて安心できると思い電話したところ、親身になって話を聞いて納得いくまで説明してくれたので、長く付き合っていけると思いました。」

代表の声「今年に入り稚内市や紋別市など道内の北部から片道3時間以上かけて来院される人が増えました。しかし元気な高齢者ばかりではなく、長距離移動が困難な人もいます。入れ歯銀行の目的の一つは、歯科医療過疎地区への対策です。日本歯科医師会の調査によると全国344医療圏のうち、すでに約20％は歯科医院がなく、さらに増えると予測されています。」どこに住んでいても安心した生活が送れるように、将来的には各都道府県に提携先ができるよう活動を進めていきます。

入れ歯銀行： https://irebabank.com/

《入れ歯銀行サービス概要》

内容　　　　：現存入れ歯の洗浄と除菌、3Dスキャナーによる読み取り、

　　　　　　　データのクラウド保管

料金　　　　：データ読み取りとクラウド保管は無料、

　　　　　　　データ引き出しは2,200円

問い合わせ先：011-596-6685(平日9:00～18:00)

受付方法　　：来店、歯科医院により発送対応も可能

提携歯科医院：13支店(北海道2支店、東京都3支店、埼玉県1支店、

　　　　　　　神奈川県1支店、福井県1支店、京都府1支店、兵庫県1支店、

　　　　　　　香川県1支店、長崎県1支店、沖縄県1支店)

【会社概要】