販売開始20周年を迎えたCenteミドルウェア、 スモールスタートを支援する新たなライセンス形態 「Cente PoCライセンス」を8月1日より提供開始
組込み開発ブランド「Cente」を提供しているDMG MORI Digital株式会社(本社:札幌市厚別区、代表取締役社長:鈴木 祐大)とITbookテクノロジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:松場 清志)は、2023年8月1日より、製品開発工程のアジャイル化を支援する「Cente PoC(Proof of Concept)ライセンス」の提供を開始します。
昨今の組込み機器開発では、要求仕様の高度化やセキュリティ面での仕様追加、さらに半導体不足への対応が重なり、開発開始の段階で使用する部品の選定や製品仕様を全て確定させることが非常に困難になっております。
そこで、従来のウォーターフォール型開発から、アジャイル開発でのスモールスタートという開発環境の変化に対応するため、Centeでは現行のプロジェクトライセンスに加えて、新たなライセンス形態「Cente PoCライセンス」の提供を開始します。
新たなライセンスはPoC(Proof of Concept)検証を1ライセンス2万円/月、最短3ケ月の契約でスタートすることができます。更に、ライセンスを更新して商用及び量産も視野に入れた本格的な開発に移行することが可能です。
「Cente PoCライセンス」は各開発フェーズに対応したライセンスをご用意しています。
+ PoCライセンス
+ 製品開発フェーズライセンス
+ 量産フェーズライセンス
※1) 選択パッケージ種問わず固定料金です
※2) 定価80万円パッケージの場合(パッケージごとに契約料金が必要です)
「Cente PoCライセンス」では、ソフトウェアの試作、動作・性能検証を低コストで実施できます。CPUの制限がなく、様々な条件での試作や検証が可能です。ダイレクトサポートも含まれており、安心してトライできる内容となっています。
PoCライセンスによる実証・製品試作ののち、製品化(商用)を行う場合は、「製品開発フェーズライセンス」(有償)に移行することで、製品の市場投入が可能となります。
製品開発フェーズライセンスでは、契約期間中、バイナリの商用利用はもちろん、ソースコードの改変(開発)も引き続き可能です。またダイレクトサポートも含まれています。
市場投入後にメンテナンスが不要になった場合は、「量産フェーズライセンス」(有償)をご用意しています。製品開発フェーズライセンスを停止し、ソースコードをお手元に置いたまま、バイナリのみが利用できるライセンスですので、コストを抑えた市場投入の継続が可能です。
「Cente PoCライセンス」なら、製品開発をスモールスタートし、検証が完了した後に量産可能なライセンスへの移行ができる安心感を得られます。是非、皆様の開発の現場でご体験ください。
【会社概要】
<DMG MORI Digital株式会社>
DMG MORI Digital株式会社は1980年、北海道大学発のベンチャー企業「株式会社ビー・ユー・ジー」として札幌に設立されました。2008年10月には株式会社森精機製作所(現 DMG森精機株式会社)と資本・業務提携を行い、2023年1月には「DMG MORI Digital株式会社」に社名を変更、「Cente」開発など組込み通信機器開発や工作機械制御技術の研究・開発を中心に事業を展開しています。
DMG MORI Digital株式会社の詳細は、 https://www.dmgmori-digital.co.jp/ をご覧ください。
<ITbookテクノロジー株式会社>
ITbookテクノロジー株式会社は、JASDAQグロース上場のITbookホールディングス株式会社(東京都江東区、代表取締役社長:前 俊守)のITサービス子会社として2020年2月に設立されました。システム開発を中心としたシステムソリューションや「みまわり伝書鳩」などのIoTソリューション、「Centeミドルウェア」をはじめとする組込みソリューションを提供しています。
ITbookテクノロジーの詳細は、 https://itbook-tec.co.jp/ をご覧ください。
【Cente製品情報についての問い合わせ先】
ITbookテクノロジー株式会社 デジタルテクノロジー事業本部 営業部
〒190-0022 東京都立川市錦町1-8-7 立川錦町ビル8階
TEL : 042-523-1177
FAX : 042-523-7070
Email: sales@cente.jp
- カテゴリ:
- サービス
記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)