京セラが「再エネ電力供給ビジネス」に参入

　京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本 秀夫、以下京セラ）は、太陽光発電システムによる再生可能エネルギー（以下再エネ）の電力調達・需給管理・電力販売を一貫して行う「再エネ電力供給ビジネス」に本年10月1日から参入しますのでお知らせいたします。

　本ビジネスでは、国内で初めて※1、すべて自社製太陽光発電システムを使用した供給元から電力を調達し、京セラの工場や事業所で活用するほか、今後再エネを必要とする企業へ販売してまいります。また、国内で初めて※2太陽光発電で部分供給制度※3を活用します。

　本ビジネスを通し、発電した再エネ電力を余すことなく活用することで、太陽光発電システムの導入を加速させ、さらなる脱炭素社会への貢献を目指してまいります。

※1  全て自社製パネルで発電した電力を供給元とする電力供給ビジネスにおいて。2023年9月  京セラ調べ。

※2  2023年9月  京セラ調べ。

※3   部分供給制度とは、需要家が複数の電気事業者から電気の供給を受けるスキームです。

■再エネ電力供給ビジネスの説明動画はこちら：

  URL：https://www.youtube.com/watch?v=3kSQ7P3XXrE

1．国内初※1、４つの電力供給元すべてに自社製太陽光発電システムを使用して再

　 エネ電力を調達    

2. 余剰電力を余すことなく活用し、再エネを求める需要家（京セラ自社工場やそ

   の他企業）へ供給    

3. メーカーとして長年にわたり太陽光発電システムを開発・製造してきた技術や知見

    を生かしたサービス提案    

4. 国内初※2、太陽光発電で部分供給制度を活用      

■再エネ電力供給ビジネス開始の背景

　現在、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた環境意識の高まり、またエネルギーコスト上昇などの要因から、再エネ利用を検討する企業が増加しています。しかし、初期投資負担の問題や、そもそも太陽光発電システムを設置することが難しい場合などもあり、設置が叶わない企業も多いのが現状です。

　そこで京セラは、新たに再エネを利用する企業や、さらに再エネ比率を高めたい企業へ、再エネ電力と環境価値をお届け（販売）する「再エネ電力供給ビジネス」を開始することにいたしました。

　京セラは、1975年に太陽光発電の研究開発を開始して以来、世界各地の実証データを長年にわたり蓄積し続け、持続可能な社会へ貢献すべく高品質で長寿命な太陽光発電システムの開発・製造・販売を続けています。加えて、システム設計、機器調達、建設・施工、運営・メンテナンスなどの再エネ発電事業に関する知見も有しており、これらの技術や知見を生かした電力供給ビジネスを推進することで、より多くの企業の再エネ導入に貢献してまいります。

■４つの電力供給元について

 京セラは以下の4つの電力供給元から、太陽光発電システムによる再エネを調達します。各供給元において、ご利用のお客さまが再エネを自家消費されることに加え、余剰電力を京セラの工場や他の企業へ供給することで、再エネ電力をさらに有効活用してまいります。

1)　集合住宅の余剰電力活用   

京セラと大東建託は、本年3月1日より、京セラ製太陽光発電システムを設置した大東建託のZEH賃貸集合住宅で発電した余剰電力を京セラが買い取る電力買取契約を締結しています。各戸で発電した電力は入居者が使用でき、余剰電力は京セラが活用します。なお、本年9月1日に大東建託からの電力買い取りをスタートし、当社工場で使用しています。    

●本サービスの詳細は以下のリリースをご覧ください。    

 https://www.kyocera.co.jp/newsroom/news/2023/002160.html         

2)　オフサイトPPA※4による発電電力の活用    

農業用貯水池などの水上や、遊休地などに太陽光発電所を建設。発電した電力は全量を京セラで活用し、さらに再エネを必要とする企業へ販売してまいります。    

3）オンサイトPPA※4による電力供給サービスと余剰電力の活用    

企業の工場などに初期投資なしで太陽光発電システムを導入いただき、導入企業はサービス料を支払うことで再エネ電力を自家消費できる、オンサイトPPA電力供給サービスを本年10月1日より開始いたします。    

余剰電力は、このたびの電力供給ビジネスの一環として京セラが受給管理して有効活用してまいります。   

●本サービスの詳細は以下のリリースをご覧ください。   

   https://www.kyocera.co.jp/newsroom/news/2023/002257.html                

4）住宅向けエネルギーシステム定額サービス    

個人住宅でも初期投資なしで太陽光発電システムおよび蓄電システムを導入できる定額サービスです。京セラから直接サービスを販売する際は「HOUSmile_e」（ハウスマイルイー）というサービス名で展開します。    

お客さまはサービス料を支払うことで、発電した電力を蓄電システムに貯めて効率よくご利用いただけます。余った電力は、京セラで有効活用してまいります。    

また、ハウスビルダーや新電力会社などの事業主に本サービスを活用していただくことで、新築、既存住宅問わずさらに多くのお客様に再エネを利用できる環境を提供していきたいと考えています。         

●本サービスの詳細は以下のリリースをご覧ください。    

  https://www.kyocera.co.jp/newsroom/news/2023/002258.html         

※4  PPA（Power Purchase Agreement）とは、初期投資なしで太陽光発電システムを設置・活用し、使用量に応じてサービス料を事業者へ支払うサービスです。中でも、自社の事務所・工場の屋根など敷地内に設置した太陽光発電システムから供給する仕組みをオンサイトPPA。自社の敷地外（遠隔地）の太陽光発電システムから送配電線を通じて供給する仕組みをオフサイトPPAと呼びます。

※「HOUSmile」は京セラ株式会社の商標です 。