人権リスク対応サービスを12月13日提供開始　～人権デュー・ディリジェンス体制の構築から実施までを支援、企業価値の向上へ～

2023.12.13 09:00

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リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島一也)は2023年12月13日より「人権リスク対応サービス」の提供を開始します。

https://www.newton-consulting.co.jp/solution/erm/human_rights_risks.html

1. サービスリリースの背景

近年、企業は従来のような社会的責任(CSR)の範疇を超え、人権問題とより深く向き合う必要に迫られています。これまでのように自社事業の範囲だけでなくサプライチェーン全体や将来世代の人権まで、幅広く目を向けることが求められています。また、事業における強制労働や児童労働など直接的な人権侵害に限らず、昨今では人権侵害が横行する紛争地域においても、企業の責任ある行動が求められます。

このように、企業が人権侵害に直接的に加担することはもちろん、以下の表のように、これまで以上に広い領域において、人権侵害をするステークホルダーを黙認したり、間接的に助長したりすることに対しても厳しい目が向けられています。

企業が人権問題で考慮すべきステークホルダーの広がり

さらに世界各地では人権デュー・ディリジェンスの法制化が進み、日本でも活発化しています。各省庁や業界団体がガイドラインを制定、企業にはその遵守が求められています。

しかしながら、実際のビジネスの現場での対応は法的要件への対応に留まり、形式的な活動に終始することが多いのが現状です。人権という重要かつ複雑なテーマに対し、本質的な取り組みが求められているものの、具体的な行動に落とし込むのは容易ではありません。また、既存のリスクマネジメントシステムとの整合性も課題となっています。

本サービスでは、人権リスクの評価、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンスの実施、そして苦情処理メカニズムの設計と実装を通じて、企業が人権と相対し、そのリスクを適切に管理するためのサポートをします。この取り組みを通じて、企業は形式的な活動に終わらず、本質的な人権問題の解決に向けたステップを踏み出すことができます。

2. サービス概要

【サービスの特長】

1) 評価制度や情報開示を考慮した仕組み

GRIガイドライン、企業の人権尊重ベンチマーク(CHRB：Corporate Human Rights Benchmark)、ISSBのサステナビリティ開示基準(ISSB：International Sustainability Standards Board)、MSCI ESG格付け等のサステナビリティ評価制度・情報開示の枠組みを考慮した仕組み設計・実行を支援します。仕組み自体の実効性を担保し、投資家からも評価される活動づくりの支援を行います。

2) サプライチェーン全体を戦略的に見える化

幅広いサプライチェーン／バリューチェーンの中でも、企業の状態に合わせて、リスクベースで優先的に取り組むべき範囲を決めて対応します。

3) 実行支援で目指す姿の達成へ

目標やルールを整備するだけでなく、確実な運用の仕組みを整備します。整備初期段階から、誰をどのように巻き込むべきかを決定し、ルール整備後のモニタリングのあり方を検討することで、実際の運用が確実に履行される体制を構築します。

4) 既存のリスクマネジメント／サステナビリティ関連活動との連動

既存のERM、内部統制、労働安全管理、サステナビリティ活動等は新たに制定する人権リスク対応と重複したり、逆に抜け漏れが発生したりすることがあります。ニュートンでは既存のリスクマネジメント活動の全体像を踏まえ、どの活動で何を拾うべきかを吟味し、体制やプロセスの設計について助言・提案します。

5) 事務局の自走化までを伴走支援

整備初期段階はコンサルタントが力強く牽引しますが、最終的にはお客様が自走できるように、スキルトランスファーを重視しています。さらには社内のより多くの関係者を巻き込むために、勉強会を実施したり、実践においてはフォローするなど、自走化を徹底的に支援します。

6) 万全なグローバル対応

日本語と同品質で、英語による会議、ファシリテーションや助言などを提供します。

7) 柔軟な支援(オーダーメイド)

ルール整備や体制構築における最適な方法は、お客様の組織風土や意思決定プロセス、慣習等によります。例えば子会社の独自ルールを考慮せずに、本部の考えを押し付けてもうまくいきません。展開先にも受け入れやすい方法は何か、お客様をしっかりと理解し、最適な方法を提案します。