株式会社エルゴジャパンが10月に実施した 業種別の分煙対策の実態調査の結果を公開

クリア分煙を実現する高性能喫煙ブースの販売を手掛ける株式会社エルゴジャパン(代表取締役：安田 光守)は、2023年10月に実施した喫煙者に対する独自アンケートの結果を公開いたしました。

https://www.ergojapan.co.jp/survey_by_industry/

これはエルゴジャパンへのお問い合わせや喫煙ブースの設置実績が多い(1)建設業・不動産業(2)製造業・卸売業・小売業の2つの業種による分煙に対する意識の違い、分煙対策に関する実態を調査したものです。

高性能喫煙ブースを取り扱うエルゴジャパンには、飲食店をはじめ様々な企業から分煙対策に関するご相談をいただきます。オフィス内での分煙対策については、業種別にその傾向も違うことから、今回実際の声を聞くことで、その実態を明らかにしようとしたものです。この結果を踏まえて、考察をまとめました。

■業種別分煙対策実態調査の概要

【対象者】

建設業・不動産業に従事する20代以上の喫煙労働者(男性：315名、女性：45名)

製造業・卸売業・小売業に従事する20代以上の喫煙労働者(男性：326名：34名)

◇調査対象者の喫煙場所

まずは調査対象者の主な喫煙場所について質問したところ、以下の結果となりました。

【建設業・不動産業】

喫煙場所【建設業・不動産業】

【製造業・卸売業・小売業】

喫煙場所【製造業・卸売業・小売業】

会社が設置している屋内又は屋外の喫煙所を利用しているのは、建設業・不動産業が42.2％、製造業・卸売業・小売業では59.4％と製造業・卸売業・小売業の方が高い比率を示すことがわかりました。また、入居しているビル等の喫煙所で喫煙している、を加えると、建設業・不動産業が53.9％、製造業・卸売業・小売業では68.3％となります。この比率は、会社又は入居しているビルなどの喫煙所を利用できている人の比率になります。

また、公共の喫煙所やコーヒーショップなどの飲食店で喫煙しているのは、建設業・不動産業が9.5％、製造業・卸売業・小売業では9.4％とほぼ同じ比率を示しています。約10％の喫煙者が不便を感じていることになります。

一方、オフィスの席等で喫煙しているは、建設業・不動産業が10.0％、製造業・卸売業・小売業では3.6％と建設業・不動産業が高い比率を示しています。更に、建物の外(路上等)で喫煙しているのは、建設業・不動産業が20.3％、製造業・卸売業・小売業では11.4％であります。未だ、条例等の整備が整っていない地域では、路上喫煙をする方も一定数いるということがわかります。

席での喫煙と建物の外(路上等)での喫煙を加えると、建設業・不動産業が30.3％、製造業・卸売業・小売業では15.0％と建設業・不動産業が2倍以上の高い比率を示しています。2020年4月の改正健康増進法施行から3年以上経過しているにも関わらず、法律が遵守されていない又は遵守されていない懸念があるオフィスが多数あり、改善の余地があることを示しています。コンプライアンスや企業イメージの向上のためにも、この数値は注意すべき点です。

◇調査対象者の喫煙に関する悩み

続いて、勤務時間中の喫煙に関する悩みについて質問したところ、以下の結果となりました。

【建設業・不動産業】

喫煙課題【建設業・不動産業】

【製造業・卸売業・小売業】

喫煙課題【製造業・卸売業・小売業】

特に大きな差がみられる項目は3つです。

1つ目は席での喫煙について、非喫煙者への配慮に関する悩み。これは建設業・不動産業が11.1％であり、製造業・卸売業・小売業が6.7％でした。これは問1において、席での喫煙者が多かった点とも比例した結果であることがわかります。決して席で快適に喫煙できているわけではないということが見て取れます。

2つ目が喫煙のために時間がかかるという悩み。喫煙所が遠い、または混んでいる等で時間がかかるという点については、建設業・不動産業は15.3％に対して、製造業・卸売業・小売業では28.6％と高い数値を示しました。会社としては喫煙できる場所を提供しているにも拘らず、それが生産性に悪い影響を与えている可能性が見て取れます。

3つ目が近隣からの視線や苦情が気になるという点。建設業・不動産業では18.3％という高い数値を示しました。(製造業・卸売業・小売業では10％)これも問1の比率と同じ傾向が見えますが、路上喫煙が必ずしも喫煙者にとっても望ましい環境ではないことを示す結果となりました。

その他、喫煙所の中のタバコのニオイが、気になる。また、喫煙所の中で、タバコのニオイが洋服などに付着することが気になる点については、建設業・不動産業、製造業・卸売業・小売業ともに18％程度であります。約20％の喫煙者が、現在の喫煙所のニオイや煙を不快に感じていることを示す結果となりました。

◇喫煙ブースの導入について

続いて、オフィス内の喫煙ブースの導入に対する考えについて質問をしたところ、次の結果を得ました。

【建設業・不動産業】

分煙対策【建設業・不動産業】

【製造業・卸売業・小売業】

分煙対策【製造業・卸売業・小売業】

製造業・卸売業・小売業においては、すでに分煙対策として喫煙ブースを設置しているという回答が26.7％と、建設業・不動産業よりも8.9％高い数値を示しました。すでに高いだけではなく、設置してほしいという意向の方も30％と建設業・不動産業に対して5.8％高い数字を示し、分煙対策についての高い意識を感じることができました。

一方で建設業・不動産業においては、特に設置に必要はないと感じる方の比率が56.4％と半分以上となりました。席での喫煙や路上での喫煙者の割合も多いことから、まだまだ、分煙対策に関する意識が高まるのはこれからのことと推察されます。

【全体所感】

今回業種別の意識の違い、分煙対策に関する取り組みの違いを見るために、建設業・不動産業と製造業・卸売業・小売業という2つの分類に分けた形で調査を行いました。

その結果、明らかに業種によって分煙対策の実態は違うものと分かりました。また喫煙者は席で吸えるにしろ、路上等外で吸うにしろ、様々な悩みを持ちながら煙草を吸っているという実態もわかりました。また時間がかかりすぎるというような悩みについては、生産性の低下をもたらす可能性、席での喫煙や路上喫煙での周りからの視線という問題は、コンプライアンス違反の懸念や企業イメージの低下に関する可能性というように、経営に直結するような課題を持っているということもわかりました。

まだまだ分煙対策が未実施の会社が多くあることも今回わかりました。また業種ごとにこれだけの意識や実態に違いがあることは、大きな驚きをもたらすものでした。喫煙者にも、非喫煙者にとっても快適な分煙環境を整えていくことは、企業の責任でもあり、業界のイメージを左右する問題でもあります。建設業・不動産業においては、喫煙ブースを設置いただいている企業が多いことも事実であります。分煙環境の整備は、業界のイメージアップという観点においては、業種単位での課題であるかもしれませんが、最終的には個々の企業の単位の意識の問題になるのかもしれません。

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■本調査について

調査方法：インターネット調査

調査期間：2023年10月17日

調査対象：20代以上の喫煙者男女360名ずつ(建設業・不動産業、製造業・卸売業・小売業)