能登半島地震の被災地で介護従事者の不本意な離職が急増　離職せずに別施設で働ける在籍型出向で支援、 3/27金沢で相談会開催

2024.03.19 09:30

介護・福祉サービスを展開するサンケアホールディングス株式会社(本社：石川県金沢市、代表：高畠樹)が、被災した元の高齢者施設を離職せずに別の施設で働ける「在籍型出向(雇用シェア)」で雇用維持する支援を開始します。3月27日(水)に金沢市にて相談会を行います。

職員と入所者の様子(1)

【被災した高齢者施設を取り巻く多くの問題】

能登半島地震で被災した高齢者施設で、職員の離職が相次いでいます。施設の休業や自宅の損壊で仕事を続けられなくなり、避難や移住で通勤利便や収入維持を優先せざるを得ないため、不本意な離職が目立っています。一方、被災した高齢者施設では入所者を別の施設に避難させる動きが一段落しましたが、受け入れ先では人手不足となり介護スタッフが疲弊している環境もあります。また、介護人材は求人倍率が高く、被災地での人口流出は復興後の採用困難が予想され、介護サービスの継続が危惧されています。

これらは国会でも医療・介護・福祉の再生支援として、再び住み慣れた土地に戻ってこられるような生活の基盤の重要性が示されました。県でも復興に向けた医療・福祉提供体制のあり方を検討されています。

【被災した介護サービス従事者向けの相談会開催】

当社では被災した元の施設を離職せずに別の施設で働ける「在籍型出向(雇用シェア)」で雇用維持する支援を開始、3月27日(水)に金沢市で相談会を開催いたします。相談会では被災された介護・福祉サービス従事者に向けて会社概要・被災地支援の取組の説明、職種に応じた勤務地・雇用形態・就業条件等の相談、希望者にはその場で面接も行います。

雇用形態は移住者向けの長期雇用と避難者向けの在籍型出向及び短期雇用があり、常勤・非常勤などの働き方や勤務地など相談者の意向を調整して決定します。勤務地は石川・富山・埼玉・兵庫4県のグループ傘下57事業所となり、どの職場も元の居所から100km程度離れているため無条件で会社規定の家賃補助の対象となります。親族が被災された状況におかれている当社職員126名を対象に被害状況に応じて最高8万円まで支給する独自のお見舞金制度が設けられ、被災者の就職も制度が適用されます。

【ほっとする方言で好きな介護職を続けたい】

金沢市内の特別養護老人ホームでは、在籍職員の被災家族が介護補助スタッフとして働いています。「未経験で始めた介護の仕事にも少しずつ慣れて、避難による入所者との会話では能登の方言がこぼれ、ほっとするひとときもありながら働けています」と働く喜びの声も届いています。

当社では、1.5次避難所のいしかわ総合スポーツセンターで要介護者のケアをボランティアで行なっていました。その際に避難所の実情を知った代表が「被災地支援の一環としてより良い環境でケアを受けられるように」と数百万円の設備投資によって社屋を改築しました。改築によって1月末より5床を新設し、既存事業所での臨時入所を含めて60名余りの避難の要介護者の受け入れ先として介護サービスを行なっており、同郷の要介護者のケアに関われる環境があります。

代表コメント「本相談会ではこれまでの取組みとの繋がりが深く被災地で働けなくなった介護スタッフにも仕事ができる環境を整えることで“ひとの「生きる」を照らしたい。”という企業理念を体現していく所存です。」

《相談会の概要》

開催日　： 2024年3月27日(水)

時間　　： (1) 10:30～　(2) 13:30～ (完全予約制)

場所　　：サンケアホールディングス株式会社　本社

　　　　　石川県金沢市入江3丁目160番地1

対象者　：令和6年能登半島地震により被災された方

予約専用： 0120-300-602　　　　　　(平日9:00～18:00受付)

　　　　　 https://lin.ee/yK2wo9f (24時間受付)

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