三重県が新生児の聴覚検査のDB化に 両備システムズの地域情報連携ツールを採用　 難聴児を早期に把握し継続支援する体制づくりに貢献

三重県(知事：一見 勝之)は、耳が聞こえにくい可能性がある子どもを早期に把握し、関係機関が連携して適切なサポートに繋げるため、2024年3月より「三重県新生児・小児聴覚検査情報データベースシステム(DB)」(以下、当システム)の運用を開始しました。新生児聴覚検査の結果やその後の対応状況を、データベース化し医療機関と県・市町が共有するのは、広島県に次いで2例目(※1)です。

株式会社両備システムズ(本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：松田 敏之、以下 当社)は、医療・介護分野で実績のある地域情報連携ツール「ケアキャビネット」を活用し、三重県と各関係機関の間で、検査の結果や支援に関する情報をタイムリーに共有することができる、インターネットを通じたシステム(クラウドシステム)を構築しました。新生児の検査の促進、継続して支援が受けられる体制づくりにデジタルの分野で貢献いたします。(※1)当社調べ

難聴児を早期に把握し継続支援する体制づくりに貢献

●三重県ホームページ「三重県における新生児聴覚スクリーニングについて」

https://www.pref.mie.lg.jp/D1KODOMO/000117593.htm

●背景

先天性の聴覚障害児は、出生1,000人に1～2人が発症するとされています。

しかし、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療育を図るために、厚生労働省の指針により、市町村はすべての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施するよう取り組むこととなっています。また都道府県は、その周知啓発と、療育機関や医療機関等との連携する体制づくりに積極的に取り組むこととなっています。(※2)

三重県ではすべての分娩取扱機関(助産所をのぞく)で聴覚検査機器が導入されており、関係機関での連絡・確認は、従来は、紙で行われていました。

当システムの導入により、連絡・確認のための時間及び事務量の削減を実現するとともに、検査の結果や支援に関する情報をデータベース化することで、聞こえにくい可能性のある子どもの早期発見と、その情報を関係者で即時に共有し、早期療育につなげることが期待されています。

(※2)厚生労働省HP「新生児聴覚検査の実施について」

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3287&dataType=1&pageNo=1

三重県新生児・小児難聴検査情報データベースシステムでの連携イメージ図

●「ケアキャビネット」の特長

1. 個人情報を厳格に管理できる仕組み

当システムは三重県が管理・運営し、県内の市町、検査実施機関、医療機関、療育・教育機関などの関係機関が必要な情報を連携し、必要な情報だけにアクセス権限を設定することができます。

2. 連携の作業負担を抑制

同意書などドキュメントや、面談の記録などを保管・共有でき、紙を使用した場合に比べて作業時間を抑制することができます。チャットや掲示板機能もありタイムリーな情報連携が可能です。

3. セキュリティに配慮したクラウドシステムで提供

各関係機関でのシステム利用のための端末、インターネット環境、またデータベースを管理する環境においても、個人情報を保護するセキュリティ対策を実施しています。

●今後の展望

今回の新生児聴覚検査管理に限らず、医療・介護・福祉・教育等様々な領域において切れ目のない情報連携を、セキュアに実現させ、社会課題に対する「早期把握・早期支援」の社会実装化に貢献していく事を目指します。

■在宅医療連携ツール「ケアキャビネット」

https://service.ryobi.co.jp/healthcare_solution/hc-care-cabinet/

■広島県「新生児・小児聴覚検査精度管理システム」導入事例

https://service.ryobi.co.jp/case-study/hiroshima/

【三重県について】

自然に恵まれ、農業漁業が盛んであるとともに、お伊勢参りの名で知られる伊勢神宮や美しい海岸で知られる伊勢志摩など観光地として古くから有名であり、かつ中京工業地帯の一部をなしています。

総人口は172万人で、県庁所在地は津市。14市、15町の29市町で構成されています。

【株式会社両備システムズ 会社概要】

社名　　　　　　　： 株式会社両備システムズ

本社所在地　　　　： 岡山県岡山市北区下石井二丁目10-12

　　　　　　　　　　 杜の街グレースオフィススクエア4階

代表者　　　　　　： 代表取締役社長　松田 敏之

設立　　　　　　　： 1969年12月

資本金　　　　　　： 3億円

事業内容　　　　　： 公共、医療、社会保障分野および

　　　　　　　　　　 民間企業向け情報サービスの提供(システム構築、

　　　　　　　　　　 アウトソーシング事業)、ソフトウェア開発、

　　　　　　　　　　 データセンター事業、ネットワーク構築サービス、

　　　　　　　　　　 セキュリティ事業、ハードウェア販売および保守サービス、

　　　　　　　　　　 AI・IoTなど先端技術研究開発

コーポレートサイト： https://www.ryobi.co.jp/