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両備システムズ、バングラデシュにおける 農業データプラットフォームによる農業DX 及びカーボンクレジット創出に向けた実証事業を開始

企業動向
2025年3月6日 13:00
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株式会社両備システムズ(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:松田 敏之、以下 当社)は、バングラデシュ人民共和国(以下 バングラデシュ)において、効率的な農業を行い、生産性の向上に貢献するためAWD農法(間断灌水により節水、収量増加が見込める稲作農法)の浸透を図る目的で実証事業(以下 本件)を開始します。本件は経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業(※1)に採択されており、今後エリアを順次拡大していく予定です。また、AWD農法はメタンガスの発生を削減することで地球温暖化対策にも貢献いたします。

AWD農法実践の普及に際して、バングラデシュ向け事業開発を手掛ける株式会社アジクル(以下 アジクル)と現地マイクロファイナンス機関のANTAR Society for Development(以下 ANTAR)と連携し、営農指導員によるサポートを実施します。また、農業データプラットフォームを展開し、実践データを計測・分析していくことで農業のDX/GX化を目指します。メタンガス計測に関しては現地研究機関であるThe University of Dhaka(以下 ダッカ大学)と連携することで、カーボンクレジット創出に向けたデータ検証を行います。

(※1)令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」: https://gs-hojo-web.jp


バングラデシュにおける農業データプラットフォームによる農業DX及びカーボンクレジット創出に向けた実証事業を開始

バングラデシュにおける農業データプラットフォームによる農業DX及びカーボンクレジット創出に向けた実証事業を開始


■背景

現在、両備グループでは、東南アジアを中心に、倉庫管理や陸送事業の運営など海外事業展開を進めています。一方、当社は、2019年より海外事業として、ラオス人民民主共和国において事業を展開し、ノウハウを蓄積してまいりました。今後、更なる拡大のためアジアへの進出を検討している中、ITの急成長を遂げているバングラデシュに着目し、脱炭素ソリューションの拡大を見据え、新たな分野での取り組みを行うことに決定しました。

バングラデシュは、主要産業として農業があり、世界で3位の稲作生産量となっていますが、農業課題としては、農業技術の遅れや農家の財政的困難な状況があり、効率化・生産性向上、農家の収入向上を目指しています。そのためには、営農指導員による技術支援や農機具支援だけでなく、農業従事者に収益を還元する仕組みなど、様々な課題解決が必要とされています。

まず、小規模な調査事業として2024年3月より開始し、有用性を判断したため、実証事業を行う事を決定しました。



■本件について

1. 実証期間

2025年2月~12月末(約11ヶ月)


2. 実証規模

農地面積約3,900ha(3収穫期合計値)を想定


3. 計測内容

・農業プロセスデータ :苗植~収穫までの稲作プロセス、

            水門管理状況、水田水位状況(数値、写真)

・メタンガス計測データ:苗植~収穫までの週次計測データ


4. 検証項目

・農業プロセスデータによる収穫量向上の可能性と試験農家のモチベーション把握

・メタンガス測定による作付期ごとのAWD効果測定

・カーボンクレジット創出に必要なデータの整理


5. 実証の進行と体制の整備

AWD農法の実証においては、GHG削減効果を把握するため現地研究機関であるダッカ大学とMOUを2024年7月に締結しており、メタンガス排出量の計測・解析を通して本件の有効性を検証いたします。また、農家へのAWD普及・展開に関してはアジクルとのパートナーシップを強化し実施いたします。アジクルは、バングラデシュの現地IT企業のUGI LTD.(以下 UGI)、ANTARとの包括提携の下で、同国並びに開発途上国におけるマイクロファイナンス、マイクロ保険に関する事業開発・支援をしております。


現地農業関係者との打合せ・ヒアリングの様子

現地農業関係者との打合せ・ヒアリングの様子

AWD農法風景

AWD農法風景

実証事業計測風景

実証事業計測風景


6. 体制

体制図

体制図


■今後の展望と期待できる効果

1. データに基づいた営農指導及びデジタル化推進による効率的な農業の実現

農業課題を解決し、AWD農法を実践する際の農業プロセスデータを収集・分析し、実態に即した最適な営農指導を実現し、デジタル化を推進することで営農指導員とデジタルの両面から農家をサポートすることで、AWD農法の浸透と効率的な農業の実現が可能です。


2. AWD農法を用いた気候変動対策の実施

AWD農法は、水田の水利用量を削減することで、メタンガスの発生を抑える効果があるため、AWD農法を普及させることで、水資源の節約や土壌保全、GHG排出削減など、気候変動対策につながります。


3. カーボンクレジットの創出及び市場の活性化

バングラデシュは適した気候、土壌と農業技術開発により1年に3回の稲作周期を有します。稲作によるGHG削減量は約3,490万トン、カーボンクレジット創出量にして約1,047億円相当の経済価値を生み出す可能性があります。(※2)

(※2)2022-23年度, Year Book of Agricultural Statistics of Bangladesh 2023

https://bbs.portal.gov.bd/sites/default/files/files/bbs.portal.gov.bd/page/1b1eb817_9325_4354_a756_3d18412203e2/2024-06-13-05-41-8d348db80ecf814b6f1876432643639e.pdf



■AWD農法について

AWD農法は、水田での稲の成育途中に田に水を満たした状態と、水を落として干した状態とを、数日おきに繰り返す水管理技術です。この手法により、土壌からのメタン発生量を低減させるとされ、約35%のGHG削減効果(※3)が得られます。更に、同農法は節水及び稲作の収穫量増加にも寄与します。

(※3)バングラデシュ稲研究所(Bangladesh Rice Research Institute(略称:BRRI))

https://brri.portal.gov.bd/sites/default/files/files/brri.portal.gov.bd/page/e6c87aa6_d854_45c0_84c8_85858f25cc70/2022-03-03-05-48-b8bbef7e7811fc18e83dab8e2976f063.pdf


AWD農法による効果

AWD農法による効果


【株式会社両備システムズ 会社概要】

社名   :株式会社両備システムズ

本社所在地:岡山県岡山市北区下石井二丁目10-12

      杜の街グレースオフィススクエア4階

代表者  :代表取締役社長 松田 敏之

設立   :1969年12月

資本金  :3億円

事業内容 :公共、医療、社会保障分野および民間企業向け情報サービスの提供

      (システム構築、アウトソーシング事業)、ソフトウェア開発、

      データセンター事業、ネットワーク構築サービス、セキュリティ事業、

      ハードウェア販売および保守サービス、AI・IoTなど先端技術研究開発

コーポレートサイト: https://www.ryobi.co.jp/

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