「脱分断社会と新しいつながりのかたち」について考える公開研究会「『自治体消滅時代』の家族・雇用・福祉」　 6月7日(金)に中央大学茗荷谷キャンパスで開催！

ゲストスピーカー：山崎史郎氏(内閣官房参与)※オンラインによる参加

2024.05.21 12:00

こくみん共済 coop〈全労済〉グループである一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会(所在地：東京都渋谷区、理事長：神津里季生、以下「全労済協会」)は、2024年6月7日(金)に公開研究会「『自治体消滅時代』の家族・雇用・福祉」を中央大学茗荷谷キャンパスにおいて開催することをお知らせします。

「『自治体消滅時代』の家族・雇用・福祉」バナー

本公開研究会は、全労済協会が2023年10月より開始した「脱分断社会と新しいつながりのかたち研究会」(主査：中央大学法学部教授宮本太郎氏)の議論の一部を「中央大学法学部・全労済協会共創企画(全労済協会寄附講座)」と位置付けて学生や一般の方々に公開する企画です。研究会では、日本社会で拡大、深刻化している様々な「分断」(世代間対立、生活保護バッシング、学歴がもたらす格差、マイノリティや外国人への差別等)の背景や原因について、家族、協同組合、社会運動、政治、社会保障制度など、各領域を連携させながら議論をすすめ、「分断」の根源にある事態に正しく向き合い「新しいつながりのかたち」について探求しています。今回の公開研究会では、山崎史郎氏(内閣官房参与)をゲストスピーカーに迎え、「自治体消滅時代」の家族、雇用、福祉に焦点を絞って議論します。ともに考えていただく機会になれば幸いです。

詳細URL：

https://www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/event/symposium-lecture/

■公開研究会概要

タイトル　　：「『自治体消滅時代』の家族・雇用・福祉」

内容　　　　： 4月24日に発表された人口戦略会議のレポートは744の自治体が

　　　　　　　消滅可能性があるとして大きな反響を呼んでいます。

　　　　　　　第1部では、このレポートづくりの事実上の中心であり、

　　　　　　　政府の全世代型社会保障構築会議や

　　　　　　　こども未来戦略会議の事務局長でもある山崎史郎内閣官房参与を迎え、

　　　　　　　全労済協会「脱分断社会と新しいつながりのかたち研究会」の委員と

　　　　　　　討論します。

　　　　　　　第2部では同委員の筒井淳也氏による