介護の株式会社土屋　「合理的配慮」の義務化に伴い、 DPI日本会議事務局次長・白井誠一朗氏を招いて社内研修を実施

2024.06.05 10:00

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障害者に対する「合理的配慮」の義務化に伴い、株式会社土屋では2024年5月、合理的配慮および民間事業者に求められる対応を把握し、差別や壁のない社会を社内においても実現すべく、DPI日本会議事務局次長・白井誠一朗氏を講師に迎え、社内研修を開催しました。

株式会社土屋(本社：岡山県井原市、代表取締役：高浜敏之、在籍人数：2,646人)は重度の障害をお持ちの方に対する訪問介護サービスを全国で展開し、高齢者向けデイサービスや訪問看護も行うソーシャルビジネス企業です。

今回の社内研修では、91の障害当事者団体が加盟するDPI日本会議の事務局次長であり、自身も難病の先天性ミオパチーを有する白井誠一朗氏より、合理的配慮および民間事業者の対応等について、さまざまな事例を用いた講義が行われ、当社の合理的配慮義務化への取組みに対し、多大な示唆がもたらされました。

■社内研修の概要

開催日　　：2024年5月23日

テーマ　　：「合理的配慮の提供」義務化でどう変わる！？

　　　　　　～民間事業者に求められる対応～

目的　　　：合理的配慮の理解および社内基盤づくり

講師　　　：DPI日本会議事務局次長　白井誠一朗氏

開催場所　：オンライン

参加対象者：土屋グループ全従業員

■社内研修内容の概要

＜当日の研修内容＞

1. 合理的配慮の提供義務化に至る経過

2. 法改正による変更点

3. 合理的配慮とは

4. 合理的配慮の提供に関する事例

5. 障害者差別解消に向けて

DPI日本会議事務局次長・白井誠一朗氏

障害者差別解消法の改定により、2024年4月以降、民間事業者においても、障害者に対する「合理的配慮」が“努力義務”から“義務”へと変更されました。本研修では、義務化を目指して活動してきたDPI日本会議のこれまでの取組みとともに、今回の法改正で変わった下記の“3つのポイント”について詳しい解説がなされました。

(1) 民間事業者も合理的配慮義務化

(2) つなぐ窓口の設置(相談体制の試行事業)

(3) 事例の収集・整理・提供

これらを踏まえ、「合理的配慮とは何か」について障害者差別解消法の観点から講義がなされ、「話し合い(建設的対話)を通して、障害者・事業者双方が“落としどころ”を探し、障害者が健常者と同じように活動できるよう“社会的障壁の除去”を行うこと」への理解が求められました。

また、常に問題となる「過重な負担」に関しても、様々な事例より解説された他、好事例を取り上げて、合理的配慮の具体的な有りようが示されました。

■代表取締役・高浜敏之からのメッセージ