Cogniteの「Cognite Data Fusion(R)」を出光興産が採用 デジタルを活用した生産性向上と新たな価値創造を実現
Cognite株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:江川 亮一、以下「Cognite」)は、出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木藤 俊一、以下「出光興産」)がデータ活用を促進させるためのデータプラットフォームとして、産業向けDataOps基盤のCognite Data Fusion(R)を採用したことを発表いたします。
■採用背景と経緯
出光興産は、中期経営計画の中で、2030年ビジョン『責任ある変革者』を掲げ、化石燃料事業を主体とした事業ポートフォリオからの転換をめざしています。DX戦略はそのための中核の一つとして位置付けられており、デジタルを活用した生産性向上と新たな価値創造を目指すべく、ビジネスプラットフォームの進化を推し進めています。業務プロセスのシンプル化・デジタル化を実現しうるデータプラットフォームの一つとして、Cognite Data Fusion(R)が採用されました。
■課題と取り組み
出光興産の製造現場では、DXを活用して自走化する強い現場作りの実現のため、様々なシステムからデジタルデータを収集し、『集めるしくみ(データ取得の効率化・紐付け)』を整備していました。しかし、各システムからのデータ収集や体系化は属人的になっていたため、それらの作業に時間を要し、付加価値の高い検討業務にシフトできないという課題がありました。
Cognite Data Fusion(R)を活用することで、全ての既存システムのデータを一元的に、自動で集約・紐づけを行うことが可能になります。これにより、出光興産が目指す、『集まるしくみ(データ取得の自動化・多様化)』のDX環境を整え、次の段階である、『気付けるしくみ(予測・判断支援など意思決定の高度化)』への実現が可能になります。また、出光興産は今年度中に全事業所へのCognite Data Fusion(R)の導入を完了させて、運用を開始する予定です。これにより、効率的かつ網羅的にデータを収集・活用することができ、付加価値の高い検討業務にシフトすることが出来ます。
■Cognite 代表取締役社長 江川 亮一 コメント
「このたび、出光興産様の全事業所へのCognite Data Fusion(R)の展開を大変光栄に思います。Cognite Data Fusion(R)の特性である拡張性の高さは、事業所への横展開が容易に実現できるという強みがあります。Cognite Data Fusion(R)の採用により、出光興産様の事業の高度化に貢献できると幸いです。」
■Cognite Data Fusion(R)について
Cognite Data Fusion(R)は、プラントの多岐にわたりサイロ化されたIT・OT・ETデータ、画像や手書きのメモまで含むあらゆるデータを、AIや機械学習を用いてデータのコンテキスト化(データの紐付け)を行います。これにより専門家やエンジニアが必要なデータを迅速で容易に取り出す事ができ、部門間での横断的なデータ活用の壁を取り払い、データドリブンのプラント操業を実行できます。また、製造業に必要なあらゆるDXに柔軟に対応する事が可能となるため、P&IDや3Dデータを中心にしたプラントのデジタル化、デジタルツインの構築、デジタルデバイスを使用した現場の効率化を実現する事が可能です。
■Cogniteについて
Cognite ASは2016年にノルウェーで設立された産業用ソフトウェアの世界的なリーダーカンパニーです。製造業や石油・ガス、電力などの重厚長大産業向けにデータ統合基盤であるDataOpsプラットフォームや産業に特化したアプリケーションをSaaSで提供し、本格的なデータ活用によるDXをサポートしています。国内外を問わず、多くの製造・電力各社に採用されているDataOpsプラットフォーム「Cognite Data Fusion(R)」は、企業の収益性と持続可能性の向上の両方を実現します。Cognite株式会社は、Cognite ASの100%出資子会社として2019年11月に設立され、Cogniteの主力製品となるCognite Data Fusion(R)の日本国内における販売、マーケティング、およびサポート拠点です。
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