8/6(水)、イマジナが東京（神田）開催のセミナーにて、理念を評価制度へと落とし込むことの重要性をお伝え｜約9割の転職者が、「理念と評価の一貫性のなさ」が転職に影響したと回答
「人材に投資することが当たり前になる社会をつくる」をパーパスに掲げ、理念浸透に向けた管理職研修・コンサルティングなど各種サービスを提供する株式会社イマジナ（代表取締役：関野吉記、本社：東京都千代田区）は、2024年8月6日(水)に東京都千代田区内神田にて人材に向き合うことの重要性を伝える90分間のセミナーを開催。企業経営者や役員、管理職をはじめとする約60名の方々にご参加いただき大盛況となりました。セミナーでは「理念を評価制度へと落とし込むこと」について特に重点的に解説。終了後は参加者からの質疑も集まりました。
セミナーでお伝えした内容を一部公開！「理念と評価制度を一貫させることの重要性」
少子高齢化に加え、転職が当たり前になってきている今の時代、企業が成長し続けるためには、社員一人ひとりと向き合って企業理念への共感を集め、「この場所で今後のキャリアを描いていきたい」と思ってもらうことが不可欠です。そのような取り組みの重要性は、人的資本経営の流行からもわかるように多くの経営者が認識しはじめていますが、具体的な施策に落とし込めているという会社は多くありません。いくら会社が理念を掲げその重要性を謳っていても、実務とのつながりがなければ社員は自分事化できないのではないでしょうか。
特に理念浸透のボトルネックとなりやすいのが、「理念と評価制度に一貫性がないこと」です。株式会社給与アップ研究所が転職者を対象に行った調査によると、回答者の48.2％と約半数が「経営理念と人事評価が一貫していなかった」と回答。さらにそのうちの約9割が、「経営理念と評価制度の一貫性の無さが転職理由に影響する」と回答しています。理念と評価制度に一貫性がないことにより「ストレスがたまった」「会社に誇りをもてなくなった」と答える対象者も多くいたことから、理念がお飾りのようになっていることで社員は自社からマイナスの印象を受け、離職へと向かってしまっていることがわかります。
特に理念浸透のボトルネックとなりやすいのが、「理念と評価制度に一貫性がないこと」です。株式会社給与アップ研究所が転職者を対象に行った調査によると、回答者の48.2％と約半数が「経営理念と人事評価が一貫していなかった」と回答。さらにそのうちの約9割が、「経営理念と評価制度の一貫性の無さが転職理由に影響する」と回答しています。理念と評価制度に一貫性がないことにより「ストレスがたまった」「会社に誇りをもてなくなった」と答える対象者も多くいたことから、理念がお飾りのようになっていることで社員は自社からマイナスの印象を受け、離職へと向かってしまっていることがわかります。
株式会社給与アップ研究所「経営理念と人事評価制度の一貫性に関する実態調査」
評価制度とは、会社から社員へのメッセージです。経営層がいくら「理念が大切」と言っていても、管理職が大事にしていなかったり、評価などの社内制度に反映されていなかったりすると、社員にとってはバラバラのメッセージとなって届くため、どちらを向いて働けばいいのかわからず混乱してしまいます。特に評価は自分の処遇に直接関係するため、「いくら理念を実行しても評価されない」と捉えられてしまえば、いつまでたっても理念の重要性は浸透しないでしょう。
よって、社員が理念を理解し、体現できるようになるためには、まず理念を具体的に実行可能な行動指針へと紐解き、さらに評価制度へと落とし込むことで、理念を体現した社員に報いる体制をつくることが重要です。
さらに、会社としての人材育成方針を評価と連動させることも重要です。例えば、全社で人材育成を進めたいのであれば、人材育成に貢献した人を評価するような制度をつくります。具体的には、部下を自分と同等かそれより上に育て上げた人をしっかりと評価できる仕組みにするのです。基本的に、ただ部下に追い越されるということを喜ぶ人はいないでしょう。しかし、それが「人を育てた」ということで評価され、その後の自分のキャリアにつながるのであれば、喜んで部下の昇進を手伝う人も出てくるでしょう。自分の部署に若手が入ってくることも、「また一から育てなければならない」と考えるのではなく、「自分が評価してもらえるチャンスだ」とより前向きに捉えられるかもしれません。
評価制度というメッセージを通して社員に理念を体現することの重要性を伝え、それを理解して働いた人にしっかりと還元するという、会社と社員とのWin-winの関係をいかに構築していけるかが、今後の企業成長を左右するのです。
よって、社員が理念を理解し、体現できるようになるためには、まず理念を具体的に実行可能な行動指針へと紐解き、さらに評価制度へと落とし込むことで、理念を体現した社員に報いる体制をつくることが重要です。
さらに、会社としての人材育成方針を評価と連動させることも重要です。例えば、全社で人材育成を進めたいのであれば、人材育成に貢献した人を評価するような制度をつくります。具体的には、部下を自分と同等かそれより上に育て上げた人をしっかりと評価できる仕組みにするのです。基本的に、ただ部下に追い越されるということを喜ぶ人はいないでしょう。しかし、それが「人を育てた」ということで評価され、その後の自分のキャリアにつながるのであれば、喜んで部下の昇進を手伝う人も出てくるでしょう。自分の部署に若手が入ってくることも、「また一から育てなければならない」と考えるのではなく、「自分が評価してもらえるチャンスだ」とより前向きに捉えられるかもしれません。
評価制度というメッセージを通して社員に理念を体現することの重要性を伝え、それを理解して働いた人にしっかりと還元するという、会社と社員とのWin-winの関係をいかに構築していけるかが、今後の企業成長を左右するのです。
【神田開催】経営・ブランディングセミナー 開催概要
日程：2024年8月6日(火) 10:00～11:30
場所：東京都千代田区内神田3-6-2 アーバンネット神田カンファレンス 2階
参加費：無料
講師：関野 吉記（株式会社イマジナ 代表取締役社長）
場所：東京都千代田区内神田3-6-2 アーバンネット神田カンファレンス 2階
参加費：無料
講師：関野 吉記（株式会社イマジナ 代表取締役社長）
講師紹介
■関野 吉記（株式会社イマジナ 代表取締役社長）
15歳で単身渡米。26歳でNYにて株式会社イマジナを設立。「世界で活躍している会社は社員を活かす教育が上手い！」という海外での気付きから、企業が社員の共感を集めること・社員の可能性を引き出すことの重要性を痛感。人を集め、育て、残す考え方の本質を日本企業のさらなる成長へと活かすべく、2006年に日本へと拠点を移し、人材育成・理念浸透に特化した企業支援でこれまで2,850社に伴走してきた。現在は特に、企業の文化づくりにおける管理職の存在を重要視し、管理職強化に向けたプログラムに力を入れている。
社員に向き合うことの大切さを伝える活動の一環として書籍出版を手がけ、最新刊『管理職のチカラ』を含む人気シリーズは累計56万部を突破。スターバックスやナイキのブランド構築を手がけたマーケターによる名著の翻訳監修にも携わる。現在、世界の経営者が影響を受けた書籍『経営は「実行」』の日本語版を鋭意制作中。企業や自治体、経済同友会での講演実績や、NHKをはじめとしたメディアへの出演も多数。
15歳で単身渡米。26歳でNYにて株式会社イマジナを設立。「世界で活躍している会社は社員を活かす教育が上手い！」という海外での気付きから、企業が社員の共感を集めること・社員の可能性を引き出すことの重要性を痛感。人を集め、育て、残す考え方の本質を日本企業のさらなる成長へと活かすべく、2006年に日本へと拠点を移し、人材育成・理念浸透に特化した企業支援でこれまで2,850社に伴走してきた。現在は特に、企業の文化づくりにおける管理職の存在を重要視し、管理職強化に向けたプログラムに力を入れている。
社員に向き合うことの大切さを伝える活動の一環として書籍出版を手がけ、最新刊『管理職のチカラ』を含む人気シリーズは累計56万部を突破。スターバックスやナイキのブランド構築を手がけたマーケターによる名著の翻訳監修にも携わる。現在、世界の経営者が影響を受けた書籍『経営は「実行」』の日本語版を鋭意制作中。企業や自治体、経済同友会での講演実績や、NHKをはじめとしたメディアへの出演も多数。
今後の展望
当社では、昨今の社会的なニーズを受け、上記のような理念を行動指針、そして評価制度へと落とし込む取り組みを強化しております。今後も、社員に向き合うことの重要性やこのようなソリューションへの取り組み方をより多くの企業様へとお伝えするため、全国にて定期的にセミナーを実施してまいります。
会社概要
社名：株式会社イマジナ(英文社名:Imajina, inc.)
代表：代表取締役社長 関野 吉記
本社：〒102-0083 東京都千代田区麹町3-5-2
TEL：03-3511-5525
FAX：03-3511-8228
事業内容：企業ブランディング事業、コンサルティング事業、企業研修事業
設立：2006年6月
資本金：5000万円
代表：代表取締役社長 関野 吉記
本社：〒102-0083 東京都千代田区麹町3-5-2
TEL：03-3511-5525
FAX：03-3511-8228
事業内容：企業ブランディング事業、コンサルティング事業、企業研修事業
設立：2006年6月
資本金：5000万円
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