全国初、教育用タブレットを活用した児童の見守りサービスの先行導入を開始

　熊本県荒尾市(以下 荒尾市)とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、LTEモデルの教育用タブレット※1を活用して登下校中の児童の見守りを行う取り組みを、市内の一部小学校にて10月より先行導入開始します。　

　本取り組みは、国土交通省がデータや新技術を活用した先進的な都市サービスの実装に向けて取り組む実証事業を支援する「スマートシティ実装化支援事業」に採択され、令和3年度以降の実証実験を経て実装するものです。

1.背景

　児童が登下校中に事故や事件に巻き込まれる事例は後を絶ちません。警察庁によると、令和4年に交通事故に遭った児童の数は全国で330名にのぼり、そのうち約4割が登下校中に発生しています※2。また、児童が帰宅途中に居場所が分からなくなるケースなどにおいて、児童を対象とした犯罪や声掛け事案が発生する可能性も想定されます。

　児童が安心して暮らせるまちづくりをめざす荒尾市は、こうした現状に対し登下校中の児童の有効な見守り方法をNTT Comと実証実験にて共同検討し、保護者、地域関係者、学校現場等へのヒアリングを通じ、今回の先行導入に至りました。

2.本サービスの概要

　本サービスは、荒尾市が児童１人に１台配備しているLTEモデルの教育用タブレットを活用し、登下校状況や現在地・行動履歴の把握、登下校エリアから外れた場合のアラート通知を行うことで、保護者に安心安全に関わる情報を提供します。※3また、児童の位置情報を元に、学校への出欠遅刻情報の取得が可能となり、教職員の日々の出欠情報の確認・管理に関わる稼働削減につなげる機能も提供します。

■提供する機能※4

　・児童の現在地・行動履歴把握

　・登下校状況／登下校エリア外に出た場合の保護者通知

　・スマホ上での欠席・遅刻・早退連絡

　・出欠情報がリアルタイムに確認できる電子出席簿

　・電子出席簿データを校務支援システムへ変換するツール

【本サービスの提供イメージ】

　本サービスの機能は、いずれも自治体・学校・地域関係者へのアンケート結果等を踏まえて搭載した機能です。自治体へのアンケート結果の詳細については、別紙をご参照ください。

3.今後の展開

　荒尾市とNTT Comは、10月からの先行導入にてサービスの受容性を確認しながら、来年度の市内全小学校での本格導入をめざしていきます。また、NTT ComはNTTドコモと連携し、教育用タブレットの学習用途以外での新たな活用方法を検討し、今回の見守り分野での有効活用を例に、荒尾市と同様の課題を抱える他の地域へのサービス横展開をめざします。

※1：教育用タブレットとは、文部科学省のGIGAスクール構想に基づき全国の学校で児童生徒に1人1台に配備されている端末をさします。

※2：出典「令和4年における交通事故の発生状況について」(警察庁)

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bunseki/nenkan/050302R04nenkan.pdf

※3：児童の位置情報は保護者ならびに児童の同意を得て取得します。

※4：株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）のモバイル回線を通じて、ドコモの教育機関向けサービス『ウェブでお知らせ』への追加機能として開発・提供するものです。

ウェブでお知らせ／ウェブでスクールプラス｜学校情報連絡サービス (wdsd.net)

https://wdsd.net/info/

児童の見守りに関するアンケート結果

1.概要

　自治体が抱える児童の登下校中の見守りに関する課題や、現状の取り組みを把握するために、全国約30自治体へ児童の見守りに関するアンケートを実施※しましたので、その結果を以下に示します。

2.アンケート内容および結果

　質問（1）：貴自治体において「課題である」と考えられていることをお聞かせください。

　対象者：自治体

<質問（1）のアンケート結果>

　児童の見守りに関する課題については、「校区内に危険な場所がある」、「校区が広く、通学に時間を要する児童・生徒がいる」、「児童・生徒の登下校中の居場所を把握する手段がない」、「児童・生徒の登下校時間における見守り活動への参加者が不足している」といった課題が多くあげられました。

　質問（2）：貴自治体において、現状取り組まれていることについてお聞かせください。　

　対象者：自治体

<質問（2）のアンケート結果>

　児童の見守りに関して現状実施されている取り組みについては、「地域ボランティアによるあいさつ運動・街頭見守り」、「地域パトロール」、「集団登下校」が多く、「通学路上に防犯カメラを設置」や「タグによる現在地・行動履歴の確認」といった設備・機器を活用した取り組みを実施している自治体もみられたが少数という結果になりました。

※：2024年3月にNTT ComがWEB及び紙によるアンケート形式にて実施