NTT Com、バイオマスレジンHD、パソナグループ持続可能な農業の推進と脱炭素社会の実現に向けた新たな取り組みを開始

2024.12.13 11:00

NTTコミュニケーションズ株式会社　株式会社バイオマスレジンホールディングス　株式会社パソナグループ

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本リリースは、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社バイオマスレジンホールディングス、株式会社パソナグループによる共同リリースです。重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。

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　NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)、株式会社バイオマスレジンホールディングス(以下バイオマスレジンHD)、株式会社パソナグループ(以下パソナグループ)は、カーボンオフセットによる持続可能な農業の推進と脱炭素社会の実現を目的とした新たな取り組みを開始します。

　その第一弾としてバイオマスレジンHD関連会社の農地所有適格法人「株式会社ちーの」と、環境に優しいプラスチック等の原料となる、主に工業用原料米栽培を通じてJ-クレジットの創出に取り組みます。

　今後、創出するJ-クレジット販売によって米生産者の収益向上に寄与するとともに、持続可能な農業の推進と脱炭素社会の実現をめざします。

1.背景

　昨今、温暖化をはじめとする世界的な気候変動が喫緊の課題となる中、CO2の25倍におよぶ温室効果を持つメタンの排出量削減に高い関心が集まっています。日本では、国全体のメタン排出量のうち、約4割が水田から発生しており、水田から発生するメタンの削減をめざしています。水田から発生するメタンを削減するには、落水期間を長くすることが重要であり、水稲栽培で通常行われる中干し期間※1を７日間延長することで、メタン排出量を３割削減できることが確認されています。そして、2023年には「水稲栽培による中干し期間の延長」が、J-クレジット制度の新たな方法論として承認されました。

　J-クレジット制度は、農林漁業者等が温室効果ガスの削減・吸収の取り組みを通じたクレジットから販売収入を得られるため、農林水産分野におけるさらなる活用が期待されています。

2.本取り組みの概要

　温室効果ガスの排出量削減や創出されたJ-クレジットの流通による新たな農業モデルの構築をめざすNTT Comと、アップサイクルした国産バイオマスプラスチックの開発を手掛けるバイオマスレジングループ、地球環境保全に向けた「環境委員会」を設置するほか、全社でアクションプランを策定するなど、グループ全社で環境経営に取り組むパソナグループは共同で、持続可能な農業の推進と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを開始します。

　本取り組みでは、バイオマスレジングループが推進する、低コスト高収入糧モデル※2の稲作過程において、農業IoTセンサーを設置することで、地温や水位、水温、湿度、気温などのデータを取得します。取得したデータを活用しJ-クレジットの創出・販売までを一気通貫で行います。中干し期間の延長により温室効果ガス排出量を抑制しながらJ-クレジットを創出し、J-クレジット申請における生産者の管理負担軽減と収益還元を実現します。

　また、パソナグループではCO2排出量可視化支援サービスや省エネ診断サービスなど、企業の脱炭素の実現に向けたサステナビリティ経営支援事業を展開しており、その一環としてこの取り組みを通じて創出するJ-クレジットを活用したカーボンオフセットサービスを提供してまいります。

取り組みイメージ図