デジクル、ドラッグストアのアプリ・LINEミニアプリの活用状況を把握する調査を実施
株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、小売業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援事業を展開する株式会社デジクル(本社: 東京都港区、代表取締役: 今井 悠介)は、ドラッグストアのアプリ・LINEミニアプリ活用における調査をまとめたレポート『小売DX白書2024 アプリ・LINEミニアプリ機能 ドラッグストア編』を本日公開いたしました。
本調査は、業界におけるアプリの活用状況を把握することを目的として、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会に加盟する正会員且つ、ドラッグストア事業を主な事業とする企業84社を対象に実施しました。調査では、各社のアプリ導入率や機能搭載率(会員証、クーポン、チラシ、キャンペーン、ポイント、処方せん)について、各社の公開情報をもとに調査いたしました。
調査結果は次の通りです。
本調査は、業界におけるアプリの活用状況を把握することを目的として、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会に加盟する正会員且つ、ドラッグストア事業を主な事業とする企業84社を対象に実施しました。調査では、各社のアプリ導入率や機能搭載率(会員証、クーポン、チラシ、キャンペーン、ポイント、処方せん)について、各社の公開情報をもとに調査いたしました。
調査結果は次の通りです。
アプリ導入率は61.9％
調査対象の企業84社のうち、52社(61.9%)がアプリを導入していました。具体的には、ネイティブアプリ(※1)のみを導入している企業が45社、webアプリ(※2)
のみを導入している企業が2社、ネイティブアプリとLINEミニアプリ(※3)を併用している企業が5社となっており、LINEミニアプリのみを導入している企業は見られませんでした。
※1 ネイティブアプリ：スマートフォンやタブレットといった特定のデバイスやオペレーティングシステム(OS)用に設計・開発されたアプリケーション
※2 webアプリ：インターネットブラウザ上で動作するアプリケーション
※3 LINEミニアプリ：LINEのプラットフォーム上で動作するアプリケーション
昨年実施した同様の調査( https://digiclue.jp/news/89357764/ )と比較して、導入率は61%を維持し、大きな変動はありませんでした。また、今回の調査結果での特徴としては、グループ経営を行う小売チェーンにおいて、グループ全体で統一されたアプリを運用するケースが多く見られました。そのため、新たにグループに加わった企業でも、統一アプリを採用する動きが進んでいることが確認されました。このような動きは、ドラッグストア業界における合併やグループ化の進展に関連しており、今後もこの動向が続くと予想されます。
のみを導入している企業が2社、ネイティブアプリとLINEミニアプリ(※3)を併用している企業が5社となっており、LINEミニアプリのみを導入している企業は見られませんでした。
※1 ネイティブアプリ：スマートフォンやタブレットといった特定のデバイスやオペレーティングシステム(OS)用に設計・開発されたアプリケーション
※2 webアプリ：インターネットブラウザ上で動作するアプリケーション
※3 LINEミニアプリ：LINEのプラットフォーム上で動作するアプリケーション
昨年実施した同様の調査( https://digiclue.jp/news/89357764/ )と比較して、導入率は61%を維持し、大きな変動はありませんでした。また、今回の調査結果での特徴としては、グループ経営を行う小売チェーンにおいて、グループ全体で統一されたアプリを運用するケースが多く見られました。そのため、新たにグループに加わった企業でも、統一アプリを採用する動きが進んでいることが確認されました。このような動きは、ドラッグストア業界における合併やグループ化の進展に関連しており、今後もこの動向が続くと予想されます。
最も変化が見られたのは「デジタル会員証」機能
2023年の調査では会員証機能の搭載率は90%でしたが、今回の調査では95.1%にまで増加しています。
特に、会員証機能を保有していなかった3社が、新たにアプリ内でデジタル会員証を発行できる機能を搭載したことが注目されます。さらに、従来は店舗で発行されたポイントカードをアプリ内で連携させることのみ可能だった1社が、アプリ内でも新規発行できるようアップデートを実施しました。これにより、ユーザーは店舗に行かずとも、アプリ上で簡単に会員証を作成し利用することが可能になっています。
特に、会員証機能を保有していなかった3社が、新たにアプリ内でデジタル会員証を発行できる機能を搭載したことが注目されます。さらに、従来は店舗で発行されたポイントカードをアプリ内で連携させることのみ可能だった1社が、アプリ内でも新規発行できるようアップデートを実施しました。これにより、ユーザーは店舗に行かずとも、アプリ上で簡単に会員証を作成し利用することが可能になっています。
引き続き高い搭載率を維持する「クーポン」機能
クーポン機能もまた、デジタル会員証と同様に搭載率95.1%になり、2023年から高い搭載率を維持しています。クーポン機能は、一般的に対象商品の値引きや購入でポイントを付与するためのものとして広く利用されていますが、今回の調査では他業種ではあまり見られないユニークな施策として、商品サンプルを提供するクーポンの活用が見られました。特にシャンプーやスキンケアなどの日用品および化粧品カテゴリーで展開されており、消費者に新たな体験を提供することで、商品の購買促進や競合他社との差別化を図っているのではないかと推測されます。
本調査資料「小売DX白書2024 アプリ・LINEミニアプリ機能 ドラッグストア編」では、上記の内容のみならず、各機能の詳細や活用例もご確認いただけます。詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
▼URL
https://digiclue.jp/download/whitepaper-dx-drugstore-2024
過去のドラッグストアに関する調査資料はこちら
▼小売DX白書2023 - アプリ・LINEミニアプリ機能ドラッグストア編 –
https://digiclue.jp/download/whitepaper-dx-drugstore-2023
▼海外小売DX調査 - 第3回 アプリ機能 アメリカ・ドラッグストア 編 -
https://digiclue.jp/download/whitepaper-overseas-dx-3-us
デジクルは小売業のDXに役立つ参考情報を提供すべく、今後もこのような調査を継続して実施してまいります。
本調査資料「小売DX白書2024 アプリ・LINEミニアプリ機能 ドラッグストア編」では、上記の内容のみならず、各機能の詳細や活用例もご確認いただけます。詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
▼URL
https://digiclue.jp/download/whitepaper-dx-drugstore-2024
過去のドラッグストアに関する調査資料はこちら
▼小売DX白書2023 - アプリ・LINEミニアプリ機能ドラッグストア編 –
https://digiclue.jp/download/whitepaper-dx-drugstore-2023
▼海外小売DX調査 - 第3回 アプリ機能 アメリカ・ドラッグストア 編 -
https://digiclue.jp/download/whitepaper-overseas-dx-3-us
デジクルは小売業のDXに役立つ参考情報を提供すべく、今後もこのような調査を継続して実施してまいります。
<調査概要>
調査期間：2024年11月8日〜11月22日
調査内容：対象企業のアプリ・ LINEミニアプリで搭載されている6つの機能(会員証、クーポン、チラシ、ポイント、処方箋、キャンペーン)を調査
調査対象：日本チェーンドラッグストア協会の正会員且つドラッグストア事業を主な事業とする企業(84社)
調査内容：対象企業のアプリ・ LINEミニアプリで搭載されている6つの機能(会員証、クーポン、チラシ、ポイント、処方箋、キャンペーン)を調査
調査対象：日本チェーンドラッグストア協会の正会員且つドラッグストア事業を主な事業とする企業(84社)
株式会社デジクルについて
設立日 ：2020年12月1日
代表取締役：今井 悠介
本社所在地：東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36F
事業内容 ：ネイティブアプリやLINEミニアプリの企画・開発・販売、小売業のDX支援・ソリューション提供
URL ：https://digiclue.jp/
代表取締役：今井 悠介
本社所在地：東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36F
事業内容 ：ネイティブアプリやLINEミニアプリの企画・開発・販売、小売業のDX支援・ソリューション提供
URL ：https://digiclue.jp/
取材依頼・商品に対するお問い合わせに関しては
プレスリリース内にございます企業・団体に直接ご連絡ください。
記事掲載数No.1！「＠Press（アットプレス）」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート＆充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営：ソーシャルワイヤー株式会社)
