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BSIグループジャパン(英国規格協会)、 持続可能で優れた製品・サービスの証 『BSI Kitemark(BSIカイトマーク)』(※1)を ヤマト運輸株式会社の宅配便3商品(※2)に認証

企業動向
2025年2月3日 13:00
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BSIグループジャパン株式会社(所在地:横浜市西区みなとみらい、代表取締役社長:漆原 将樹、以下「BSIジャパン」)は、ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾 裕、以下「ヤマト運輸」)に対し、同社の「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」(以下「宅配便3商品」)サービスにおいて、ISO 14068-1:2023(Climate change management -- Transition to net zero -- Part 1: Carbon neutrality)(※3)に基づくBSI Kitemark(BSIカイトマーク)を認証しました。


2025年1月31日(金)に行われた授与式にて 写真左より、ヤマト運輸 代表取締役社長 長尾 裕様、BSIジャパン 代表取締役社長 漆原 将樹

2025年1月31日(金)に行われた授与式にて 写真左より、ヤマト運輸 代表取締役社長 長尾 裕様、BSIジャパン 代表取締役社長 漆原 将樹


近年、世界各国で、2050年までに温室効果ガス(GHG)の排出量をカーボンニュートラルまたは「ネットゼロ」にする目標を掲げています。国際的な枠組みであるパリ協定では、1.5℃以下の気温上昇抑制を目指すことをはじめ、世界各国や地域で再生可能エネルギーの普及、技術革新、排出削減の促進などを通じて、2050年までのカーボンニュートラリティ実現を目指しています。これを受け企業のサステナビリティ活動が注目される一方で、グリーンウォッシュへの懸念も指摘されています。グリーンウォッシュは、実際よりも環境に配慮していると見せかけるマーケティング手法や主張です。効果が実証されていないプログラムに依存しているなど、長期的なGHG排出削減につながらないケースがあります。そのため、グリーンウォッシュを防ぐためには、透明性、具体的数値目標や長期的視点を持った取り組みなどが重要です。


BSIグループでは、組織や製品のカーボンニュートラリティを達成・実証するための原則、要求事項、ガイダンスを提供する規格としてISO 14068-1:2023の開発に携わり、その検証業務をグローバルで展開しています。また、BSI Kitemark(BSIカイトマーク)は、BSI(英国規格協会)が製品およびサービスの安全性や品質を証明する第三者認証機関マークです。この認証は、国際規格に基づき、製品またはサービスが真にカーボンニュートラルであることを第三者の評価により証明します。これにより、グリーンウォッシュへの懸念を払拭し、顧客やステークホルダーに向けた信頼できるサステナビリティ開示を支援します。今回、ヤマト運輸の宅配便3商品が、ISO 14068に基づくBSI Kitemark(BSIカイトマーク)認証を取得したことは、カーボンニュートラルをリードする組織として、日本国内のみならず世界中のステークホルダーに、環境負荷の低減とサステナビリティへの取り組みを証明したことになります。


付与される「BSI Kitemark(BSIカイトマーク)」のイメージ

付与される「BSI Kitemark(BSIカイトマーク)」のイメージ


BSIジャパン Webサイト「BSI Kitemark(BSIカイトマーク)認証」

URL: https://www.bsigroup.com/ja-JP/products-and-services/assessment-and-certification/kitemark/


■ヤマト運輸 認証取得の経緯

ヤマト運輸は、気候変動に配慮した輸送サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、2022年度に続き、2023年度の宅配便3商品についても、国際規格ISO 14068-1:2023(※3)に準拠したカーボンニュートラリティ宣言(※4)を行いました。本宣言は第三者機関であるBSIジャパンの検証を受け、国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティ(※5)であることの認証を取得しました。


■今回の検証範囲

ヤマト運輸は、EVや太陽光発電設備の導入などによりGHG排出量を削減し、未削減排出量(233万t-CO2e)(※6)については、カーボンクレジット使用によるオフセットを実施することで、国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを達成しました。

クレジットについては、再生可能エネルギーに関する24個の排出量削減プロジェクトを選定しました。なお、本クレジットは、いずれも第三者認証機関が認めたものとなります。


1. 対象商品

宅急便(クール宅急便含む)、宅急便コンパクト、EAZY


2. 対象期間

国際規格ISO 14068-1:2023に則り、GHG排出量算出における基準年を定めたうえで2023年度のGHG排出量についてカーボンニュートラリティを達成しました。

基準年      :2021年4月1日~2022年3月31日(2021年度)

達成期間     :2023年4月1日~2024年3月31日(2023年度)

コミットメント期間:2022年度~2050年度


3. 2050年度までの宅配便3商品のカーボンニュートラリティ計画について

ヤマトグループは、2050年GHG自社排出量実質ゼロおよび2030年48%削減(2020年度比)の実現に向けて、各取り組みを進めています。引き続きEVや太陽光発電設備の導入など自社努力によるGHG排出量削減に向けた取り組みを計画的に実行し、BSIジャパンによる検証のもと、長期目標である2050年度までカーボンニュートラリティを維持します。


カーボンニュートラル配送の宅急便バナー

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ヤマト運輸発行のプレスリリースはこちら

URL: https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20250131_1.html



- 注記 -

※1:BSI Kitemark(BSIカイトマーク)は、製品およびサービスが持続可能であることを証明するための認証制度であり、120年以上にわたり様々な製品やサービスにおいて優れた品質、安全性、信頼の象徴として国際的に認められています。

※2:ヤマト運輸が提供する、3つの宅配便「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」サービス

※3:カーボンニュートラリティを達成・実証するための原則・要求事項を規定した国際規格

※4:※2 該当商品の過去の対象期間のGHG排出量について、ISO 14068-1:2023の定義に基づくカーボンニュートラリティを達成し、将来の期間については削減・除去・オフセットの計画を示したうえで、カーボンニュートラリティの維持をコミットすること。これらを通じて、製品としてのカーボンニュートラリティを表明すること。

※5:特定の期間においてGHG排出量が削減されたのち、GHG排出量がゼロ以上の場合はオフセットにより埋め合わせされている状態

※6:GHG排出量をCO2換算した単位



■BSIジャパン 代表取締役社長 漆原 将樹のコメント

気候変動の緊急性や温室効果ガス排出量削減の必要性は、現代社会が直面する最も重要な課題の一つです。企業によるネットゼロ宣言に対する監視がこれまで以上に厳しくなる中、カーボンニュートラリティの達成を独立した第三者機関が評価・検証することは、一般消費者様がサービス利用の意思決定を行う際、その主張が明確であり、国際的に認められた基準に準拠しているという信頼を提供します。


そのような中、BSIグローバルで初めてカーボンニュートラルサービスに対するBSI Kitemark(BSIカイトマーク)認証を取得されたヤマト運輸様に、心より敬意を表します。この認証取得は、排出量ゼロの実現に向けた揺るぎないコミットメントを示すものであり、ヤマト運輸様のサステナビリティに対する取り組みを象徴する重要な成果です。今回の画期的なマイルストーンは、業界のリーダーとしてのヤマト運輸様の地位をさらに確固たるものにするだけでなく、持続可能な未来を目指す全ての企業にとっての模範となるものです。



■BSI(英国規格協会)とBSIグループジャパンについて

BSI(British Standards Institution:英国規格協会)は、ビジネス改善と標準化を推進する機関です。設立以来1世紀以上にわたって組織や社会にポジティブな影響をもたらし、信頼を築き、人々の暮らしを向上させてきました。現在190を超える国と地域、そして80,000社以上のお客様と取引をしながら、専門家、業界団体、消費者団体、組織、政府機関を含む15,000の強力なグローバルコミュニティと連携しています。BSIは、自動車、航空宇宙、建築環境、食品、小売、医療などの主要産業分野にわたる豊富な専門知識を活用し、お客様のパーパス達成を支援することを自社のパーパスと定めています。気候変動からデジタルトランスフォーメーションにおける信頼の構築まで、あらゆる重要社会課題に取り組むために、BSIはさまざまな組織と手を取り合うことによって、より良い社会と持続可能な世界の実現を加速し、組織が自信を持って成長できるよう支援しています。


BSIグループジャパンは、1999年に設立されたBSIの日本法人です。マネジメントシステム、情報セキュリティサービス、医療機器の認証サービス、製品試験・製品認証サービスおよび研修サービスの提供を主業務とし、また規格開発のサポートを含め規格に関する幅広いサービスを提供しています。


URL: https://www.bsigroup.com/ja-JP/

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