栃木県信用保証協会の中堅中小企業向け制度「サステナブル経営推進保証制度」を3月3日より開始　一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構が支援

告知・募集

2025年3月3日 14:30

一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構(所在地：東京都千代田区、代表理事：平瀬錬司、以下「当機構」)は、栃木県信用保証協会(本社：栃木県宇都宮市、代表者：茂呂和巳)が2025年3月3日(月)より開始する「サステナブル経営推進保証制度」において、当機構が策定するハンドブックに準拠した運用支援を行うことをお知らせいたします。本制度を通じて、中堅・中小企業の持続可能な経営への取り組みを促進し、金融機関との円滑な対話を支援してまいります。

「サステナブル経営推進保証制度」を運用開始

【背景と目的】

近年、金融機関には、企業の事業性を適切に把握し、サステナビリティ経営を含む長期的視点での取引を行うことが求められています。そのため、財務情報に加え、事業の持続可能性や社会性、経営の透明性を評価するための非財務情報の重要性が高まっており、これは中堅・中小企業にとっても例外ではありません。

しかし、中堅・中小企業にとって、サステナビリティ経営への取り組みには依然として高いハードルが存在します。特に、開示基準が不明確であることが課題となっており、十分な情報開示が進まない状況が続いています。

こうした課題を解決するため、当機構は中堅・中小企業向けの非財務情報開示基準を標準化し、その指針をハンドブックとして公開しています。

今回、栃木県信用保証協会が開始する「サステナブル経営推進保証制度」は、当機構のハンドブックを活用した新たな信用保証制度となります。サステナブル経営に積極的に取り組む中小企業に対し、低い保証料率での資金供給を支援することで、中堅・中小企業の持続可能な経営への取り組みを後押しし、その重要性を浸透させながら、金融機関との円滑な対話を促進することを目的としています。

【今後の展望】

本制度の導入を通じて、企業の事業性や持続可能性の把握を促進し、金融機関がより適切な評価を行える仕組みを構築いたします。当機構と栃木県信用保証協会は、今後も中堅・中小企業の持続的な成長及びそれを通した地域社会の持続可能性に貢献するため、制度の改善および普及活動を積極的に行ってまいります。

【お問合せについて】

本件や『非上場・中堅中小企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック』に関するご意見やご感想はこちらへお寄せください。

お問い合わせ先 SDSC事務局： info＠suslab.net ( https://www.j-sdsc.org/ )

ハンドブック表紙

【一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構について】

一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構(SDSC)は、「あらゆる意思決定に役立つ、中堅・中小企業に特にフォーカスしたサステナビリティの情報開示」を目指し、日本国内の多様な金融機関、関係省庁、中小企業関連団体、その他の関係企業・団体の支援のもと設立されました。主な会員はメガバンクや政府系金融機関を含む国内銀行(加盟銀行は60行を超えており、預金残高ベースで国内92％程度のシェア)に加えて、銀行協会やCRD協会、産業界の各団体等で、オブザーブとして金融庁が参画しております。(2025年2月26日時点)

設立日　　　： 2023年8月

事務局所在地： FINOLAB(千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階)内

代表理事　　：平瀬錬司(サステナブル・ラボ株式会社代表取締役CEO)

理事　　　　：末吉光太郎(株式会社みずほフィナンシャルグループ兼

　　　　　　　株式会社みずほ銀行サステナブルビジネス部副部長)

理事　　　　：太田悟史(株式会社三菱UFJ銀行サステナブルビジネス部次長)

理事　　　　：チヴァース陽子(三井住友フィナンシャルグループ兼

　　　　　　　三井住友銀行サステナブルソリューション部部長)

理事　　　　：吉本圭吾(株式会社りそなホールディングスグループ戦略部

　　　　　　　サステナビリティ推進室室長)

理事　　　　：長澤祐子(株式会社SBI新生銀行

　　　　　　　執行役員サステナブルインパクト推進部長)