中堅・中小企業のESG経営のための「第三者登録・検証制度」が4月1日より開始　一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構が支援

サービス

2025年3月25日 10:00

一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構(所在地：東京都千代田区、代表理事：平瀬錬司、以下「当機構」)は、2025年4月1日より、一般財団法人日本科学技術連盟(本部：東京都新宿区、理事長：佐々木眞一、以下「日科技連」)が運用開始する「第三者登録・検証制度」を当機構の賛同・支援のもとで運用開始することをお知らせいたします。本制度は、当機構が公表した「非上場・中堅中小企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック」に基づき策定され、企業のESG・サステナビリティに関する情報開示を支援し、第三者検証を通じてその信頼性を高めることで、企業価値の向上と持続可能な成長を促進することを目的としています。

中堅・中小企業のESG経営のための「第三者登録・検証制度」が4月1日より開始一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構が支援

【背景】

ESG経営に対する注目が高くなるなか、中堅・中小企業においても、大企業のサプライチェーンの一員としてサステナビリティ情報開示の重要性が増しており、銀行や自治体などからの要請にも対応するための仕組みが必要とされていました。一方で、リソースの少ない中堅・中小企業にとっては、大企業と同じレベルで情報開示を進めることは困難とされ、また、開示基準も曖昧であることから、高いハードルが立ちはだかっていました。こうした社会的な要請を受け、当機構が「非上場・中堅中小企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック」を策定し、本制度が生まれました。

本制度は、当機構が定めた基準に基づいて企業のサステナビリティ情報を評価・検証することで、企業の情報開示を支援し、信頼性を向上させることを目的としています。

【本制度の概要】

本制度は、企業が自社のサステナビリティ活動を登録し、その内容を客観的に評価・検証するものです。取組状況は5段階で評価され、登録証が発行されます。また、登録企業の中からランダムに抽出された企業について、定期的に検証を実施し、情報の信頼性を確保します。

※初回登録料：3万円、2年目以降：7万円　税別)

【本制度の特長】

1. ESG・サステナビリティ情報の可視化

中堅・中小企業が取り組むESG経営やサステナビリティ活動を体系的に整理し、情報開示を支援

2. 信頼性の向上

第三者機関による客観的な評価を通じて、情報の透明性と信頼性の確保

3. 企業価値の向上

ESG経営に対する取り組みを明確に示すことで、取引先や金融機関からの評価向上を目指す

【今後の展望】

当機構と日科技連は、今後も中堅・中小企業の持続的な成長及びそれを通した地域社会の持続可能性に貢献するため、本制度の認知向上および支援策の強化、改善を行ってまいります。

【お問い合わせについて】

本件や『非上場・中堅中小企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック』に関するご意見はこちらへお寄せください。

お問い合わせ先 SDSC事務局： info＠suslab.net

【一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構について】

一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構(SDSC)は、「あらゆる意思決定に役立つ、中堅・中小企業に特にフォーカスしたサステナビリティの情報開示」を目指し、日本国内の多様な金融機関、関係省庁、中小企業関連団体、その他の関係企業・団体の支援のもと設立されました。主な会員はメガバンクや政府系金融機関を含む国内銀行(加盟銀行は60行を超えており、預金残高ベースで国内92％程度のシェア)に加えて、銀行協会やCRD協会、産業界の各団体等で、オブザーブとして金融庁が参画しております。(2025年2月26日時点)

設立日　　　： 2023年8月

事務局所在地： FINOLAB(千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階)内

代表理事　　：平瀬錬司(サステナブル・ラボ株式会社代表取締役CEO)

理事　　　　：末吉光太郎(株式会社みずほフィナンシャルグループ兼

　　　　　　　株式会社みずほ銀行サステナブルビジネス部副部長)

理事　　　　：太田悟史(株式会社三菱UFJ銀行サステナブルビジネス部次長)

理事　　　　：チヴァース陽子(三井住友フィナンシャルグループ兼

　　　　　　　三井住友銀行サステナブルソリューション部部長)

理事　　　　：吉本圭吾(株式会社りそなホールディングスグループ戦略部

　　　　　　　サステナビリティ推進室室長)

理事　　　　：長澤祐子(株式会社SBI新生銀行

　　　　　　　執行役員サステナブルインパクト推進部長)