シンディフェンス・知財支援機構による新規サービスの開発・提供における デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーからの協力について

　知財支援機構株式会社(英文社名：シンディフェンス、本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役社長：山崎 寿郎、以下「知財支援機構」、URL： http://www.syndefense.com/ )は、提供する知的財産アドバイザリーサービスにより知的財産の活用・対策を推進し、イノベーションによるお客様の事業の持続的な成長への貢献を図ることを目的としたサービスをさらに充実させるために、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新田 正実、以下「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー」、URL： http://www.tohmatsu.com/view/ja_jp/jp/companies/dtfa/index.htm )からの協力を受けることにこのたび合意いたしました。

1．背景と目的
　事業ポートフォリオの再編や知的財産権の取引をより活発に進める企業が増加するなか、知財支援機構は本協力関係に基づき、クライアント各社が保有する知的資産の活用、経済合理性のあるグローバルな知的財産取引、および知的財産と事業をパッケージにした戦略的な企業や事業の買収・売却の実現に向けた総合的なアドバイザリーサービスを提供してまいります。
　知財支援機構のネットワークがもつ、豊富な経験と実績を有する知的財産の活用・対策や知的資産のミクロ評価のリソース及び国内外企業の知財部門とのネットワークを最大限に活用するために、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーの、M＆A関連サービス、会計・税務、知財資産の価値評価のリソース及び企業の経営層および経営企画部門とのネットワークを活用した協力を得ることで、お客様にグローバルでシームレスなサービスプラットフォームを提供し、事業戦略と一体となった知財戦略をより効果的なものにすることを目指してまいります。


2．両社の概要
＜デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社＞
英文呼称：Deloitte Tohmatsu Financial Advisory Co., Ltd.
1)　本社所在地：〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-3-1　新東京ビル
2)　代表者　　：代表取締役社長　新田 正実
3)　資本金　　：2億2,450万円(2013年12月31日現在)
4)　設立　　　：2001年6月
5)　事業内容　：
　国内外で20万人を超えるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームであるトーマツグループ(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む)のファイナンシャルアドバイザリー部門として、M＆A支援を中心としたファイナンシャルアドバイザリーサービスおよびコンサルティングサービスを提供しています。知的財産を含む技術資産の取引に伴う多様なニーズに関し、国内外のネットワークを活用し、財務・税務・ビジネス・技術の視点から、豊富な実績と経験を有する専門チームを組成しています。知的財産に着目したM＆Aの買収売却候補先選定、知的財産デューデリジェンス、知的財産買収・売却ストラクチャー、ライセンスに関する価値評価、知的財産ファンドの組成に関するスキーム・ストラクチャー検討支援、知的財産訴訟に関する損害額算定等のアドバイザリーサービスを提供しています。

＜知財支援機構株式会社＞
英文呼称：Syndefense Corp
1)　本社所在地：〒248-0031　神奈川県鎌倉市鎌倉山4-11-8
2)　海外拠点　：1999 S. Bascom Avenue, Suite 700,
　　　　　　　　Campbell, CA 95008 USA
3)　代表者　　：代表取締役社長　山崎 寿郎
4)　資本金　　：2,500万円(2013年12月31日現在)
5)　設立　　　：2013年2月
6)　事業内容　：
　技術・知的財産をコアコンピタンスにした次世代産業の維持・発展に貢献することを目的に、事業会社・研究機関・大学の知的財産活動を合理的かつ戦略的に実現する支援サービスを提供しています。知財支援機構がもつ国内外の企業の知財部門、豊富な経験と実績を有する法務・知財評価・技術調査・マーケットの専門家のネットワークを活用して、知的財産の活用、他社が保有する知的財産からの事業防衛、紛争解決やクロスライセンスの支援、ベンチャー・中小企業の知財支援サービスを提供しています。知財の活用・対策に必要な資金調達や、知財取引とM＆Aをつなげるアドバイザリーサービスも提供してまいります。


　報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。