新発想のナレッジシステム『ホットナレッジ』がJ-SOX法対策...

新発想のナレッジシステム『ホットナレッジ』がJ-SOX法対策を支援

報道関係者各位
プレスリリース                      2007年3月2日
                         北都システム株式会社

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   新発想のナレッジシステム『ホットナレッジ』がJ-SOX法対策を支援
       ~『ホットナレッジ J-SOX法対応版』を発売~
       http://www.hscnet.co.jp/product/knowledge/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

北都システム株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:大庭 浩司)は、
新しい発想でノウハウを共有するナレッジシステム『ホットナレッジ』の
新シリーズとして、企業の内部統制強化に有効な『J-SOX法対応版』を
2007年3月1日より販売開始しました。

2年後の2009年3月期決算にはJ-SOX法(日本版SOX法)が実施され、企業では
内部統制の構築と外部の監査が義務付けられるとされている。
内部統制で重要なことは、如何に通常業務として組み込み、業務に支障を
きたすことなく管理を徹底できるかにある。

『ホットナレッジJ-SOX法対応版』は、もともと社内のノウハウ共有や
スケジュール管理といった業務の核として運用するナレッジシステムに、
「情報の識別と共有」、「監視活動(モニタリング)」という内部統制の
基本的要素を組み込み、強化したもの。
「内部統制ボックス」というカテゴリを新たに追加し、社内文書の一元
管理、承認/決済、変更履歴、不正アクセス・漏洩防止などの機能が実現
できる。

これにより、J-SOX法対象企業において、業務に溶け込んだ内部統制を
図ることが可能となるほか、J-SOX法対象外の企業においても内部統制を
安価に実現できるというメリットがある。

■『ホットナレッジ J-SOX法対応版』強化新機能紹介
◎内部統制ボックス
すべての社内文書を内部統制ボックス(サーバ)で管理することにより、
拠点が数ヶ所にあっても一元的に管理することができ、容易に検索が可能。
紛失などのトラブルも防ぐ。

◎アクセス権限の強化
内部統制ボックスに格納されるデータに対し、部署、役職、グループや
社員個人に至るまで、細かなアクセス権限の設定が可能。

◎アクセス履歴の管理
いつ・誰が・どこから・何にアクセスしたか、システム管理者により
管理することができる。

◎変更履歴の管理
文書をいつ・誰が・どんな目的で、どのように変更したかが、履歴として
把握可能。古い文書を復元することもできる。

◎承認・決済
文書を作成・保管するにあたり、承認者の承認を義務付けることが可能。
ナレッジシステムをベースとしているため、承認プロセスにおける
遅延などが発生しにくい仕組みとなっている。

■好評発売中『ホットナレッジ Ver.3.0』紹介
「社員が秘めているノウハウをどうすれば共有できるか」を徹底的に追及し、
“ノウハウ”を「貯める」「探す」「すすめる」をショッピング感覚で共有する、
まったく新しい手法のナレッジマネジメントシステム。
グループウェア機能が標準で装備。基本パックは50万円からという価格設定は
他社製品と比べても格段に安く好評を得ている。

■商品・サービスの仕様
製品価格 : J-SOX版基本パック 150万円~
発売開始日: 2007年3月1日
開発・販売: 北都システム株式会社
URL    : http://www.hscnet.co.jp/product/knowledge/

■北都システム株式会社 概要
所在地 : 札幌市厚別区厚別中央2条3丁目5番11号
設立  : 1994年5月18日
資本金 : 7,000万円
従業員数: 190名
代表者 : 代表取締役社長 大庭 浩司
URL   : http://www.hscnet.co.jp/

■この件に関するお問い合せ先
北都システム株式会社
担当 : ITソリューション部 長谷川
TEL  : 011-896-4391
E-mail: sales@hscnet.co.jp

カテゴリ:
サービス
ジャンル:
その他IT・インターネット

取材依頼・商品に対するお問い合わせに関しては
プレスリリース内にございます企業・団体に直接ご連絡ください。

プレスリリース配信 @Press

記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)