地方創生を応援！「離職・現役介護職」による家事代行事業を全国へ展開

2015.04.24 12:00

空き家活用や新築で地域の活性化事業に取組む一般社団法人日本シェアハウス協会(所在地：東京都杉並区、代表理事：山本久雄)は、各地の離職介護ヘルパーや現役のパート介護職員を集めた「家事代行事業」を開発、各地の会員が事業化し、全国へ展開しています。

地方創生を応援「家事応援券」

■「家事代行事業」詳細
＜金銭面・精神面の双方から就業者を支援＞
利用料金は大手より三割近く安く、就労者の報酬は全国一律1時間1,500円の高報酬に設定。現役介護職が介護とこの家事代行も担う事で、平均時給を上げて離職防止を目指します。離職元介護職は在宅介護の経験を活かし、自身の老後の蓄えや地域で再活躍する事による生き甲斐の創出、健康長寿にも繋がります。協会では「家庭掃除士2級」の民間資格を作り研修面で就労者を応援します。

＜企業の「福利厚生」に利用可能＞
この家事応援サービスを、賃上げが難しい中小企業が介護や子育てなどが負担になっている女性社員や新規人材募集時にも、家事負担軽減の「福利厚生」として活用する事を企業にも提案します。

＜「空き家」の有効利用・「移住促進」にも繋がる＞
これからの「地方創生」で注目される、「空き家」を活用した観光客向けの安価な民泊においても、滞在時のお世話にご利用いただけます。また、都会から地方に移住する家族の生活応援にも活用する事で、地元の方々と早く馴染む事ができ、「移住促進」の武器にもなります。

＜「地方創生」に向け全国展開＞
また、既に各地で発行されている「消費」に貢献するプレミアム商品券に対して、本事業は地域の「雇用拡大」と「生活応援」に繋がるサービスであり、空き家や自宅・お店・事務所などの片隅で、色々な法人や商店そして個人でも開業できる事業として全国に提案し、「地方創生」に取組む地域と自治体を応援します。
現在、当協会の会員が取組む拠点は、(1) 東京都杉並区(協会本部)、(2) 静岡県浜松市(介護会社)、(3) 宮城県仙台市(建設・不動産会社)で開業し、7月には(4) 北海道千歳市で開業。今後、横浜・名古屋・大阪、その他全国各地で開業する予定です。

■団体概要
団体名称　　：一般社団法人日本シェアハウス協会
設立　　　　： 2010年7月
事務局所在地：〒166-0004
　　　　　　　東京都杉並区阿佐谷南1-8-3 プリエ阿佐ヶ谷内1C
代表　　　　：会長(代表理事)　山本久雄
URL　　　　： http://japan-sharehouse.org/