イタンジ、ダンゴネットと業務提携

全国5,000社以上の不動産管理会社が導入する基幹業務システム「賃貸名人」と入居申込の電子受付システム「申込受付くん」が連携開始　〜賃貸管理業務のデジタル化により、不動産業者の労働時間を削減〜

2019.02.25 08:30

この企業へ連絡する

　イタンジ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:野口真平、以下「イタンジ」)は、不動産賃貸管理ソフト業界最大手の株式会社ダンゴネット(本社:東京都国分寺市、代表取締役:松川竜也、以下「ダンゴネット」)と業務提携し、イタンジが提供する賃貸住宅の入居申し込みにおける電子受付システム「申込受付くん」と、ダンゴネットが提供する不動産賃貸管理における基幹業務システム「賃貸名人」の連携を開始しました。

＜業務提携の背景＞

　ダンゴネットは、1998年の創業以来、賃貸管理業務を主とする不動産会社に向けて業務に関する情報を一括管理可能な業務基幹システムを提供しております。賃貸管理会社、不動産管理会社向けソフトウェアとして提供する業務基幹システム領域においては業界トップクラスの導入実績を持ち、主力システム「賃貸名人」の利用社数は5,000社以上に上ります。

　また、イタンジは、賃貸物件への入居申し込みにおける電子受付システム「申込受付くん」を不動産管理会社向けに提供しております。従来の賃貸借契約においては、物件確認から入居申し込み申請までに電話・FAX・書面による多くのアナログな事務手続きが必要で、業務効率化が必要とされておりました。また、お客様が記入した入居申込書には、仲介会社、管理会社、保証会社の各社が事務手続きに必要とする情報が含まれております。

　この度、イタンジが提供する「申込受付くん」とダンゴネットの「賃貸名人」が連携することにより、賃貸物件への入居申し込みの電子化および賃貸物件データと顧客データの連動、関係各社が管理する顧客(ユーザー)の情報連携が可能となり、業務効率化が図れ、賃貸借契約をよりスピーディに締結することが可能となりました。また、顧客(ユーザー)にとっても、申請書や賃貸契約書類、保証会社に提出する書類など複数の書類に共通する情報を何度も記入する手間が削減され、不動産会社の利用満足度向上に貢献いたします。

＜不動産業におけるIT活用について＞

　総務省の報告(※1)によると、不動産業は、利益増加企業郡と非増加企業郡のICT化の進展状況(スコア)の差が大きく、IT活用度合いの高さが売上増加につながる要因の一つとして考えられます。しかし、不動産業は、現在でも電話やFAXによる業務が多く、他の産業と比べてIT活用が遅れているのが現状てです(※2)。

　人手不足や働き方改革関連法案(※3)の施行を前に、アナログな業務を効率化し、生産性の向上を図る取り組みが今後より一層必要となることが考えられます。

(※1) 出典:総務省情報通信国際戦略局情報通信経済室「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究報告書」(h ttp://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h26_02_houkoku.pdf)

(※2) 参考 : 国土交通省「平成28年版土地白書」によると、不動産業のICTスコアは5.6%と平均値よりも低い

(※3) 参考 : 厚生労働省の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」についてのリーフレット

(h ttps://www.mhlw.go.jp/content/000474498.pdf)

＜サービス概要>＞

　「申込受付くん」と「賃貸名人」の連携により、賃貸物件への入居申し込みの電子化および賃貸物件データと顧客データの連動、関係各社が管理する顧客(ユーザー)の情報連携が可能になります。

サービス提供開始日:2019年2月25日

■「賃貸名人」について

　賃貸名人は、不動産管理会社、仲介会社、オーナーが利用する賃貸管理業務ソフトです。日本全国 5,000社超えの圧倒的な導入実績とサポート体制で、賃貸管理業務を効率化できます。

■「申込受付くん」について

　入居申込書のWEB受付システムです。顧客が必要情報をWEB上で入力すると、仲介会社、管理会社、保証会社に情報が共有されます。申込書提出から審査までのやり取りの時短と効率化が実現します。

＜今後の展開＞

　不動産取引の契約においては、2017年より、賃貸取引におけるインターネットを通じた宅地建物取引主任者による重要事項説明(IT重説)(※4)が運用開始され、不動産取り引きにおけるIT活用が後押しされるようになりました。また、国土交通省のアンケート調査によると、IT重説を受けた人の約7割が「今後も利用したい」と回答しており(※5)、高い需要が把握されています。イタンジとしても、申込受付くんの提供拡大や、物件申し込み後の入居契約を電子署名で締結可能にするなど、テクノロジーによって不動産業務の分業化、細分化、自動化を推し進めていき、「不動産取引を滑らかにする」というミッションのもと、利便性の高い不動産サービスの提供に寄与してまいります。

(※4) 参考: 国土交通省 ITを活用した重要事項説明等に関する取組みについて : http://www.mlit.go.jp/common/001201030.pdf

(※5) 出典: 2019年2月14日付け日刊不動産経済新聞 2pより