ＰＨＰ総研が２０２０年に日本が注視すべきグローバル・リスク１０を発表

政策シンクタンクＰＨＰ総研は、12 月20日（金）、『2020年版ＰＨＰグローバル・リスク分析』を発表しました。

ＰＨＰ総研グローバル・リスク分析プロジェクトは、来たる2020年に日本が注視すべきグローバルなリスクを展望する「2020年版 ＰＨＰグローバル・リスク分析」レポートをまとめ、このたび発表いたしました。

本レポートは、国際政治、地域研究、国際金融、国際経済、軍事、エネルギー、サイバー等の専門家が、グローバルなリスク要因を検討した結果をまとめたもので、今回が第9回目の発刊になります。

世界第一位と第二位の経済大国である米国と中国の間で、政治・安全保障のみならず、経済やテクノロジーの分野をめぐって激しい覇権競争が展開されるなど、国家間関係において協調よりも競争や対立の側面が目立つようになりました。主要国では自国中心主義が台頭し、経済手段を政治的目的のために用いる動きも顕著になっています。今回のレポートでも取り上げている、環境問題の政治化、デジタル通貨、長期化する超金利経済、急拡大する宇宙空間利用など、国家間の力関係や国際政治の前提そのものを変えうる事象にも留意が必要です。政府関係者だけでなく、企業関係者にとっても、政治リスクや地政学リスクから目が離せない状況は、しばらく続くものと思われます。

本レポートが、政治と経済のダイナミックな相互作用に関心を寄せるみなさまにとって有益な着眼を提供するものであることを願ってやみません。

１.トランプ「再選ファースト」外交で揺らぐ米国の同盟関係
２.高まる圧力に強硬姿勢で応じる習近平政権
３.ドル覇権に挑戦する中国デジタル通貨
４.ビッグディール・サイクルに振り回される朝鮮半島
５.大国間競争激化の中で中露は「同盟的な関係」へ
６.イラン「増長」で動揺する中東親米陣営の「暴発」
７.「低金利の宴」長期化が引き起こす債務バブル
８.国家支援を受けたサイバー攻撃の活性化と多様化
９.激甚災害多発で政治化する環境問題
10.宇宙システムの信頼性を低下させる妨害事象の頻発

畔蒜泰助（笹川平和財団シニア・リサーチ・フェロー）
飯田将史（防衛研究所地域研究部中国研究室主任研究官）
池内　恵（東京大学先端科学技術研究センター教授）
金子将史（政策シンクタンクＰＨＰ総研代表・研究主幹）
菅原　出（国際政治アナリスト/グローバルリスク・アドバイザリー代表）
田島弘一（株式会社日本格付研究所調査室長）
中島精也（福井県立大学客員教授）
名和利男（サイバーディフェンス研究所専務理事/上級分析官）
馬渕治好（ブーケ・ド・フルーレット代表）
保井俊之（慶應義塾大学大学院ＳＤＭ研究科特別招聘教授）

「政策シンクタンクＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立した株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区、代表取締役社長：清水卓智）の政策シンクタンクです。
http://thinktank.php.co.jp/

【本レポートのお問い合せ】
政策シンクタンクＰＨＰ総研
担当：坂田、大久
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