新型コロナ、3人に１人が「支出増えた」緊急経済対策、８割が「現金給付」望む

『<働く女性>新型コロナ感染拡大による家計の影響』アンケート調査

2020.04.06 15:00

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、休校措置や、在宅勤務を積極的に推進する企業、外出禁止要請など、私たちの暮らしはここ１か月の間にすっかり変わってしまいました。

この状況に対して、政府は緊急支援対策として給付金など収入面での支援を検討していると報道がある中、フィールド・クラウドソーシング事業を展開するソフトブレーン・フィールド株式会社（本社東京都港区、代表取締役社長：木名瀬博）では、20代~60代の当社に登録する全国のキャスト会員745名（平均年齢49歳）働く女性を対象とした「新型コロナウイルス感染拡大による家計の影響」に関するアンケートを調査しました。実施期間は2020年３月29日～３月31日です。

調査結果には、生活必需品の購買行動の変化や、物資の不足に対する不安だけではなく、勤務時間や勤務日の減少による収入減による家計への不安など、緊急経済対策に対する率直な意見が表れています。

最初に、新型コロナウイルスの影響による、食品や日用品など、生活必需品の買い物行動の変化を調査しました。

新型コロナウイルスの影響による、生活必需品の買い物行動の変化を尋ねると、半数以上の５０．２％が「買い物行動に変化あり」と回答しています。

直近１か月の買い物行動について、まずは「インスタント・レトルト食品」、「冷凍食品」、「米やパン」、「生鮮食品」、「お菓子」、「牛乳・乳製品」などの食品をセレクトして調査をしました。

「いつもより多めに購入した」食品に注目をしてみると、「インスタント・レトルト食品（３３．７％）」が最多となり、３人に１人が回答。それに次ぐ「冷凍食品（２４．３％）」を９．４ポイント上回る結果となりました。

また、「米やパン（２２．８％）」、「お菓子（１７．９％）」などが、２割近くの方が多めに購入したと回答しています。

コメントをみると、「学校が休校になったので、昼食やおやつは、普段より食材が多く必要になった（40代女性）」や、「子どもが家にいるので、お菓子やジュースの購入が増えた（40代女性）」など、休校中の子ども用の食材の購入が増えたといった声や、「子どもが好きなコーンフレークの購入制限があった（40代女性）」など、一時的に需要が高まった商品の購入制限が設けられていたといった店頭の変化が表れていました。

また、「常備していなかったレトルト食品などの保存食品を買った（40代女性）」や、「米も1袋は常に在庫として置くようになった（50代女性）」というように、家庭内食の増加でストックをするようになったという、買い物行動の変化が浮き彫りになりました。

次に、未だ品薄状態が続いている「マスク」や「消毒用アルコール」、SNSなどのデマから全国的に品薄になった「トイレットペーパー」などの日用品をセレクトして、直近1か月の買い物行動を調査しました。

「マスク」や「消毒用アルコールなど」は、未だ品薄状態が続いているため、「いつもより多めに購入したいが買えない」と感じている方が多くみられ「マスク（５３．０％）」は半数以上、「消毒用アルコール（３９．２％）」は４割近く回答がありました。

コメントをみると、「マスク、消毒用アルコールなどは購入したいが買えていない。ウェットティッシュも手に入りにくい（50代女性）」や、「マスクや消毒液はもともと在庫があったものを使用していたが、残り少なく買いたいがお店にない（40代女性）」といった品薄に対する声だけではなく、「マスクは通販、消毒液もサロンから高額商品を買った（60代女性）」や「マスクの市販品は、購入不可能なので、手作りマスクを使用（60代女性）」などといった声もありました。

また、「トイレットペーパー」は、「いつもより多めに購入した（２０．９％）」と２割以上が回答し、「いつもより多めに購入したいが買えない（５．９％）」と感じている方は１割にも満たない結果であったため、店頭の在庫はあるようですが、「トイレットペーパーはいつも特売を購入していたがお得なものが手に入らずいつもより割高なものを購入している（40代女性）」や、「トイレットペーパーは、まだストックがあるので特売を待って購入する（40代女性）」といった、特売になるケースが少なくなっていることがコメントからわかりました。

次に、家計全体の影響について調査をしました。

新型コロナウイルスによる家計全体の影響を尋ねると、「全体的に支出が増えた（３４．９％）」と３人に１人の方が感じていることがわかりました。

次からは、具体的な支出項目の状況について尋ねました。

　新型コロナ感染拡大を防止するために、自宅で過ごすことが増えているため、「水道・光熱費（４３．８％）」、「食費（４１．７％）」の支出項目は、４割以上の方が「支出が増えた」と感じています。

その一方で、外出を伴う「レジャー・娯楽費（５７．０％）」、「外食費（４７．８％）」は、「いつもより支出が減った」と回答する方が、「いつもと変わらない（レジャー娯楽費/４０．３％、外食費/４７．１％）」を上回りました。

コメントをみると、「外食やレジャーが減ったが日用品などの備蓄への出費がかさんでいるから増えていると思う（50代女性）」や「ほとんど家で食べるので食費は増加傾向。トイレットペーパーや除菌シートなど、日用品の購入費が増加（40代女性）」といった食費や日用品などの生活必需品の支出が増えたといった声や、「子ども二人とも新入園でお金がかかる時期に家計に負担がかかっている。旅行もキャンセルした（40代女性）」といった、新生活を始めるための物入りな時期に、新型コロナの影響による生活の変化が家計を圧迫しているといった声もありました。

最後に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、緊急経済対策で政府が現金などの給付が検討されていますが、

それについて、働く主婦の率直な意見を調査しました。

現金などの給付についてどのように考えるか尋ねると、「支持する（５２．６％）」が半数以上を占める一方で、「支持しない（１９．１％）」と２割の方が回答しました。

「支持する」と回答した働く主婦からは、「パート収入が5割弱減った為生活を維持する為、早急に実施してほしい（50代女性）」や、「自粛要請されても、仕事をして生活費を稼がなければならないので、受け入れがたい。ならば、休む分の補助金が出ることが確実ならば、素直に要請を積極的に取り組めると思う（40代女性）」など、具体的な生活保障や働く人への安全措置などを講じてほしいといった声があがりました。

一方で「支持しない」と回答した働く主婦からは、「一律支給であれば嬉しいが、子育て家庭に支給となれば、子どもがいない我が家は該当しないため(40代女性）」や、「低所得の人にしか支給しないとの報道があった。国民全員平等に支給されるべき（50代女性）」といった声が多くあがりました。

現金や商品券など様々な報道がありましたら、仮に支給された場合に利用したいと考えるものについて、調査をしました。

緊急経済対策支援として、支給された場合に利用したいものを選択肢で尋ねると、「現金（83.9％）」でもっとも多く、「商品券（４１．７％）」が続き、「使用範囲が広いことや、誰でも使えること」などの声が多かった一方で、「現金だと貯蓄に回そうとする人も出てくると思う」といった意見もありました。

また、フランスでは接触感染を防ぐために、現金払いが禁止されているといった報道もある中、「スマホ決済用のポイント支給（１８．５％）」や、「プリペイド型電子マネー（１７．７％）」は、２割に満たない結果となり、理由としては「年配の方や、普段利用していない方は使い方がわからないことや、店舗により使用できないこともある」といった声がありました。

今回のアンケート結果には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、万が一に備え生活必需品の買いだめなどの購買行動の変化から、自宅で過ごすことが増えたことによる「食費や水道光熱費」の増加、収入減による家計や将来への不安に意識が変わってきていることが表れていました。

【ソフトブレーン・フィールド株式会社　会社概要】URL ： https://www.sbfield.co.jp/

ソフトブレーン・フィールド株式会社は、ソフトブレーン株式会社（市場名：東証1部・4779、本社：東京都中央区、設立年月日：1992年6月17日、代表取締役社長：豊田浩文）のグループ会社として、全国の主婦を中心とした登録スタッフ92,555名のネットワークを活用し、北海道から沖縄まで全国のドラッグストアやスーパー、コンビニ、専門店など187,000店舗以上をカバーし、営業支援（ラウンダー）や市場調査（ミステリーショッパー、店頭調査など）を実施しています。当社代表の木名瀬博は、2004年にアサヒビールの社内独立支援制度に応募し、合格第１号事業として独立しました。

本社所在地：東京都港区赤坂3-5-2　サンヨー赤坂ビル5階　　　設立：2004 年7 月　/　資本金：151,499,329円

代表取締役社長：木名瀬博　　　　　「木名瀬博のフィールド虎の巻」　URL：https://www.sbfield.co.jp/toranomaki

ソフトブレーン・フィールドは、2004年創業当初より長年にわたり、働く意欲ある主婦を中心とした女性達に「年齢・時間・場所の制約がない柔軟な働き方＝フィールド・クラウドソーシング」を提供している背景から、2018年5月31日に「サステナブル∞ワークスタイルプロジェクト」を発足しました。国連で採択された2030年までの国際目標「SDGs（Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標）」の考えに基づき、企業および働く人にとって、無理・無駄なく、持続可能な働き方こそ、企業の生産性が向上し、本当の働き方改革の推進につながると考えます。