ラック、日本女子大学との産学連携によるセキュリティ教育の取り組みを開始

～Withコロナ時代、ICT分野を支える人材育成を目指した産学連携によるセキュリティ教育を実施～

2020.07.08 15:15

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株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本逸郎、以下ラック）と学校法人日本女子大学（東京都文京区、理事長：今市涼子、以下日本女子大学）は、ICT（情報通信技術）の活用能力を育成するプログラムを円滑に整備していくため、2020年3月24日、ICT活用能力育成に関する覚書を締結いたしました。

両者は覚書締結を機に、まず情報科学系の学生を対象とした教育において連携・協力することとなり、2020年7月9日（木）より3回にわたり、授業（情報ゼミI）において産学連携によるセキュリティ教育をオンラインで実施いたします。

授業はZoomを利用した同時双方向型で行います。座学にとどまらず、OSINT（Open Source Intelligence)やCTF（Capture The Flag）の演習も取り入れた、学生の参加意識をより高めるワークショップ形式のアクティブラーニングであることが特徴です。

日本女子大学は、我が国の私立女子大学で唯一理学部を擁する総合大学であり、全学的にICT教育に力を注ぐとともに、理学部数物科学科には情報コースを設置、Society5.0の社会で活躍できる人材の育成に努めています。

株式会社ラックは、国内屈指のICTセキュリティベンダーであり、ICT技術だけでなく、社会的な問題とも深く結びついたセキュリティ分野に強く、セキュリティを含むICT活用教育、ICT全般に関する啓発活動を広く行っています。官庁、企業などからの信頼も厚く、大学や高等専門学校の他、初等中等教育現場との連携実績も多いのが特長です。

Withコロナ時代における新しい生活様式では、リモートワークやオンライン会議の活用など、身近な部分でICTの必要性がこれまで以上に高まるとともに、ICTを安全に利活用するためのセキュリティも重要になっています。このような点に着眼し、本授業ではSociety5.0の社会でICTを利活用する市民として備えておくべき情報モラル・リテラシーを学び、社会において情報セキュリティがどのように必要とされているか知ることを目的としています。またオンラインでありながら実習を含む形式をとり、独自性のある講義です。

近年、ICTは新たな発展の段階に入り、さらに社会への影響を増しています。コロナ禍によって、そのスピードは加速しました。特にクラウドサービスやIoT（Internet of Things）などの台頭により、情報ネットワークを前提とした社会構造が形成され、社会で活躍する女性を輩出していくためには、それらを活用する能力を育成することが不可欠です。本授業は、この一翼を担う取り組みとなっています。

ラックは、自社の研究部門「サイバー・グリッド・ジャパン」の「ICT利用環境啓発支援室」を中心に、情報セキュリティや情報モラルに関する教育活動を各地で推進しています。今後さらなる地域と産官学との連携強化を図り、地域に根ざした啓発活動の自主的・自律的展開を支援してまいります。

ラックのセキュリティ専門家を参集した研究部門「サイバー・グリッド・ジャパン」ロゴ

▼ ラックのセキュリティ専門家を参集した研究部門「サイバー・グリッド・ジャパン」

https://www.lac.co.jp/corporate/unit/cyber_grid_japan.html

【日本女子大学について】　（ https://unv.jwu.ac.jp/unv/ ）

日本女子大学（Japan Women's University）は、明治34（1901）年に日本で初めての女子高等教育機関として、教育者成瀬仁蔵により創立されました。自ら学び、自ら動く「自学自動」の精神のもと、学生一人ひとりが高い志を持ちながら学び、さまざまな分野で卒業生が活躍しています。2021年の創立120周年に向け、「人として」の教育をさらに深め、社会を支え、国際社会をリードする人材を育成していきます。

【株式会社ラックについて】　（ https://www.lac.co.jp/ ）

ラックは、1986年にシステム開発事業で創業、多くの実績を誇る「金融系の基盤システム開発」など、社会の基盤システムの開発を行っています。1995年にはいち早く情報セキュリティ事業を開始し、現在ではサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーとして、企業・官公庁・団体等のお客様に業界屈指のセキュリティ技術を駆使した、先端のITトータルソリューションサービスを提供しています。

＊ラック、LAC、サイバー・グリッド・ジャパンは、株式会社ラックの国内およびその他の国における登録商標または商標です。

＊その他、記載している会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。

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