デジタル庁創設にむけ、内閣官房IT総合戦略室がnoteを開設
メディアプラットフォームnoteは、デジタル庁の創設準備をすすめる内閣官房IT総合戦略室へ、法人向けサービスnote proを提供しました。
[デジタル庁（準備中）のnoteはこちら]{https://note.digital.go.jp/}
[デジタル庁（準備中）のnoteはこちら]{https://note.digital.go.jp/}
2021年9月、行政のデジタル改革を推進するデジタル庁があらたに創設されます。創設準備を担う内閣官房IT総合戦略室では、「行政の透明化」を掲げてnoteにアカウントを開設し、デジタル庁の準備にむけた活動内容や働く職員、行政サービスに関する調査の気づきなどを発信していきます。
noteでは、中央省庁をはじめ、自治体や学校・文化施設に対し、法人向けサービス「note pro」の[無償提供]{https://note.jp/n/ncfe563c26370}をおこなっています。
noteでは、中央省庁をはじめ、自治体や学校・文化施設に対し、法人向けサービス「note pro」の[無償提供]{https://note.jp/n/ncfe563c26370}をおこなっています。
note開設の背景
noteでは、国の政策を担う省庁が、わかりやすい情報発信をしたり、施策の裏側にあるストーリーや働く人たちの想いを届ける機会を増やしていきたいと考えています。そこで、自治体・学校・文化施設に続いて、[省庁に対しても「note pro」の無償提供を開始]{https://note.com/note_local/n/n93b6a6ffab83}。すでに[経済産業省 情報プロジェクト室]{https://metidx-gov.note.jp/}や[文部科学省「 #教師のバトン」プロジェクト ]{https://mext-teachers-gov.note.jp/}などが利用しています。
内閣官房IT総合戦略室では、デジタル庁の創設準備にあたり[「デジタル社会形成における10原則」]{https://www.digital.go.jp/}を掲げ、そのひとつである「オープン・透明」を実現するためにnoteを活用することとなりました。
内閣官房IT総合戦略室では、デジタル庁の創設準備にあたり[「デジタル社会形成における10原則」]{https://www.digital.go.jp/}を掲げ、そのひとつである「オープン・透明」を実現するためにnoteを活用することとなりました。
noteの特徴
・伝えたいことに集中できる
広告がないため、ページビューを稼ぐ目的のコンテンツをつくる必要がなく、本当に伝えたいことに集中できます。デザイン上もページ内に余計なナビゲーションがなく、読者がコンテンツに集中できる環境になっています。また、感情的なコメントを減らすためにコメント投稿時に[ひと呼吸を促すモーダル（表示）]{https://note.jp/n/n254c6b258cc7}を導入するなど、場が荒れにくいとりくみを実施しています。
広告がないため、ページビューを稼ぐ目的のコンテンツをつくる必要がなく、本当に伝えたいことに集中できます。デザイン上もページ内に余計なナビゲーションがなく、読者がコンテンツに集中できる環境になっています。また、感情的なコメントを減らすためにコメント投稿時に[ひと呼吸を促すモーダル（表示）]{https://note.jp/n/n254c6b258cc7}を導入するなど、場が荒れにくいとりくみを実施しています。
・情報のストックが可能
SNSはリアルタイム型ですが、noteはストック型でコンテンツを置けるので、更新のお知らせはSNSで通知し、しっかりと読ませるコンテンツはnoteに溜めていく、という形で相互補完しながら活用可能です。
SNSはリアルタイム型ですが、noteはストック型でコンテンツを置けるので、更新のお知らせはSNSで通知し、しっかりと読ませるコンテンツはnoteに溜めていく、という形で相互補完しながら活用可能です。
・書き手も読み手も集まる場所
noteは、会員登録者数が約380万人、サービス開始以降 累計約1,500万件の作品が投稿されています(2021年3月時点)。 多くの利用者(クリエイター)が集まっているnoteで情報発信することで、独自サイトで発信するよりも、より広く情報を届けることができます。
noteは、会員登録者数が約380万人、サービス開始以降 累計約1,500万件の作品が投稿されています(2021年3月時点)。 多くの利用者(クリエイター)が集まっているnoteで情報発信することで、独自サイトで発信するよりも、より広く情報を届けることができます。
デジタル庁のnoteで発信予定の内容
「デジタル庁（準備中）」noteアカウントでは、主に以下のような情報を発信していく予定です。
・デジタル庁でおこなっている取り組み
・デジタル庁で働く職員
・行政とデジタルの歴史
・行政サービスに関する調査で得た気づき
・技術・開発の知見
・デジタル庁でおこなっている取り組み
・デジタル庁で働く職員
・行政とデジタルの歴史
・行政サービスに関する調査で得た気づき
・技術・開発の知見
本日公開された初回記事には、くわしい開設の目的なども書かれています。
noteでは、今後もあらゆるクリエイターの発信を後押ししていきます。
note
noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしています。個人も法人も混ざり合って、好きなものを見つけたり、おもしろい人に出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービス開始し、約1500万件の作品が誕生。会員数は380万人（2021年3月時点）に達しています。
https://note.com/
iOSアプリ：https://itunes.apple.com/jp/app/note-noto/id906581110
Androidアプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=mu.note
https://note.com/
iOSアプリ：https://itunes.apple.com/jp/app/note-noto/id906581110
Androidアプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=mu.note
note株式会社
わたしたちは “だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。“をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォーム・noteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、サークルでファンや仲間と交流したり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を販売をしたり、note proを活用して企業や団体が情報発信をしたりしています。コンテンツ配信サイト・cakesも運営しています。
所在地：〒107-0061 東京都港区北青山3-1-2 青山セント・シオンビル 4階
設立日：2011年12月8日
代表取締役CEO：加藤貞顕
コーポレートサイト：https://note.jp
所在地：〒107-0061 東京都港区北青山3-1-2 青山セント・シオンビル 4階
設立日：2011年12月8日
代表取締役CEO：加藤貞顕
コーポレートサイト：https://note.jp
- カテゴリ：
- サービス
- ジャンル：
- その他IT・インターネット
取材依頼・商品に対するお問い合わせに関しては
プレスリリース内にございます企業・団体に直接ご連絡ください。
記事掲載数No.1！「＠Press（アットプレス）」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート＆充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営：ソーシャルワイヤー株式会社)
