Windows Defenderを集中管理するクラウドサービス QUALiTY SUITE エンドポイントサービス 「DefenderControl」が8月2日販売開始
大興電子通信株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 CEO 兼COO:松山 晃一郎、以下 大興電子通信)は、クオリティソフト株式会社(本社:和歌山県西牟婁郡白浜町、代表取締役社長:浦 聖治)が提供するWindows Defenderを集中管理するクラウドサービス「QUALiTY SUITE エンドポイントサービス DefenderControl(ディフェンダーコントロール)」(以下 DefenderControl)を、2021年8月2日(月)より、販売開始いたします。
1. 背景
昨今、企業・団体を狙うサイバー攻撃の脅威は増加し、情報漏えい等の被害が多数発生しています。また、新たなマルウェアの増大のみならず、サイバーセキュリティの脅威が悪質化・巧妙化し、その被害が深刻化しております。
重要な情報を守る為に高度なセキュリティ対策が求められている中、大興電子通信では、2018年より株式会社Blue Planet-worksが提供するOS プロテクト型の次世代型アンチウイルスソフト「AppGuard」を販売してきました。AppGuardは、不正なアプリの起動防止やマルウェアの侵入経路とするアプリケーションのプロセスを監視する事で、マルウェアの感染防止に特化した製品です。
このAppGuardに加え、Windows10に標準搭載されているWindows Defenderを集中管理するDefenderControlを提供します。AppGuardとDefenderControlを併用することで、より強固なエンドポイントセキュリティを実現します。
2. サービス価格
QUALiTY SUITE エンドポイントサービス DefenderControl
2021年8月2日発売
メーカー希望小売価格600円(税抜)/年間
3. DefenderControl 概要
「DefenderControl」は、Windows Defenderの運用を一元管理する管理ツールです。クラウドサービスで提供されるため、社内だけでなく社外のPCに対してもWindows Defenderの設定状況の確認・変更、最新のスキャン結果を確認することができます。
4. AppGuard 概要
AppGuardは、過去の脅威情報に頼ることなくシステムの安全性を保つ、という新発想を独自の特許技術により実装を可能にし、「もう、セキュリティで悩まない。」世界を提供します。
「OS プロテクト型」エンドポイントセキュリティ製品「AppGuard」は、未知・既知を問わず、高度なサイバー攻撃によるエンドポイントの侵害を未然に防止します。この技術は20年ほど前よりアメリカ国内にて開発が進められ、米政府機関等での導入実績があります。日本国内では2018年より販売が開始され、大手航空会社や大手旅行会社、大手法律事務所等において導入が進んでおり、8,000社※を超える企業に採用されてきました。2021年7月現在、大手企業向け「AppGuard Enterprise」、中小・中堅企業向け「AppGuard Small Business Edition」、スタンドアロン版「AppGuardSolo」のシリーズを展開しております。
※2021年6月末時点での国内における有効契約社数
5. 主なサービス提供先
・AppGuardと組み合わせることで、マルウェア感染をより強固に防ぎたい企業・団体
・Windows Defenderを効率よく運用したい企業・団体
6. 販売、サービス提供エリア
全国
7. 販売開始時期
2021年8月2日(月)
■参考 「DefenderControl」及び「AppGuard」について
本製品に関する詳細情報は、以下のWEBサイトをご覧ください。
DefenderControl: https://www.daikodenshi.jp/solution/security/quality-suite/
AppGuard : https://www.daikodenshi.jp/solution/appguard/
当社は、今後も情報セキュリティ分野の製品・サービスのご提供に尽力してまいります。
※AppGuardは米国法人AppGuard, Inc.または株式会社Blue Planet-works及びその関連会社の、米国、日本またはその他の国における登録商標、または商標です。
※その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)