AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」、 契約書の関連資料を保管する機能を追加

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」へ、新たに契約書の関連資料を保管する機能である「付帯資料アップロード機能」を追加したことをお知らせいたします。

今回の機能追加によって、従来の紙媒体の契約書のスキャンデータやMicrosoft Wordで保存される契約書だけではなく、Microsoft PowerPoint・Microsoft Excel等で作成された資料をはじめとした、契約書の内容を補足説明するさまざまな関連資料ファイルを集約して管理可能となります。契約書そのもののデータに限らず契約にまつわる情報の拡散を防ぎ、契約情報の引継ぎ・内容の見直しなどのシーンにおいて情報伝達の効率化をもたらし情報捜索のコストや契約履行漏れリスクの削減をいたします。

■「付帯資料アップロード機能」について

アップロードを行った契約書ファイル1件につき10ファイル分の付帯書類を保管できるようになります。これにより、Microsoft PowerPoint・Microsoft Excel等で作成された資料をはじめとした、契約書の内容を補足説明するさまざまな関連資料ファイルを集約して管理可能となります。本機能をご利用いただく場合、別途オプションプラン等のお申込みの必要はございません。エントリー・スタンダード・エンタープライズの各プランに含まれる基本機能として追加費用なくご利用いただけます。

◆「付帯資料アップロード機能」のイメージ

「付帯資料アップロード機能」のイメージ

■「OPTiM Contract」とは

契約書管理の効率化を実現するサービスです。医療・建設など高いセキュリティレベルを求められる環境でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現してきた、AI・IoTプラットフォームサービス「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤としているため、安心安全な環境下での契約書管理を可能にします。登録された契約書をAIが解析し、タイトルや企業名、有効期間などを自動抽出します。また、柔軟な検索機能が搭載されており、ユーザーが検索したい文言を入力するだけで、探している契約書をすぐに見つけることができます。さらに、自動抽出された有効期間を基に契約更新日をユーザーに通知することで、契約更新漏れによる、経済的な損失を防ぐことができます。

「OPTiM Contract」とは

そのほか、「OPTiM Contract」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。

https://www.optim.cloud/services/optim-contract/

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn

Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号　　　　　　　　 ： 株式会社オプティム

上場市場　　　　　　 ： 東京証券取引所市場第一部

証券コード　　　　　 ： 3694

URL　　　　　　　　　： https://www.optim.co.jp/

OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階

OPTiM KOBE　　　　　 ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階

代表者　　　　　　　 ： 菅谷 俊二

主要株主　　　　　　 ： 菅谷 俊二

　　　　　　　　　　　　東日本電信電話株式会社

　　　　　　　　　　　　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

設立　　　　　　　　 ： 2000年6月

資本金　　　　　　　 ： 443百万円

主要取引先：

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

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