基本機能が無償で使える地方自治体向け観光動態モニタリングサービス「おでかけウォッチャー」の提供と、地方自治体の「観光スポット」登録受付を開始～日本観光振興協会連携による初期設定支援を実施～

2021.10.27 10:00

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公益財団法人九州経済調査協会(本社：福岡県福岡市、理事長：高木直人、以下「九州経済調査協会」)は、位置情報データを使った広告・分析サービス「プロファイルパスポート」を提供する株式会社ブログウォッチャー(本社：東京都中央区、代表取締役：酒田理人、以下「ブログウォッチャー」)が保有する国内最大規模の位置情報ビッグデータを活用して、地方自治体の観光統計デジタル化を進めるクラウドの観光動態モニタリングサービス「おでかけウォッチャー( https://odekake-watcher.info/ )」の提供を開始いたします。

このサービスで、地方自治体は観光人流の見える化を希望する任意の「観光スポット」を登録いただき、その観光スポットを訪れた人数の動向について、インターネットを通じてブラウザ上からご覧いただけるようになります。市区町村ごとに調査対象地点を20スポットまで登録でき、市区町村全体と任意3スポットにおける日別来訪人数を無償でご提供いたします。地方自治体の観光振興や観光政策立案、観光マーケティングでのご活用を想定しております。

なお、本サービスの提供にあたり公益社団法人日本観光振興協会(本社：東京都港区、以下「日本観光振興協会」)が利用に必要な「観光スポット」登録を無償で実施いたします。※ 1

※ 1 利用を希望する自治体は、観光スポット無償登録受付期間(2021年11月1日～2021年11月30日)での申し込みが必要です。

活用方法やデモなどの詳細について10月27日(水)14:30～15:10にブログウォッチャー主催の「位置情報・ビッグデータカンファレンス」で九州経済調査協会小柳研究主査が講演いたします。(要事前登録/無料)

https://www.blogwatcher.co.jp/locationdata_bigdata_conference2021/

■背景

ウィズ／アフターコロナ時代における自治体観光は感染予防と経済活性化の両立の観点から、密を避け、時間や空間を分散させた観光の実現に向け、これまで以上にデータに基づく政策推進が必要とされています。各地の観光スポットに訪れた観光人流の把握が求められるなか、データ入手の制約やデータ活用人材不足などにより、多くの自治体ではデータに基づいた観光政策の立案や観光マーケティングの実現が困難な状況にあります。

こうした状況をふまえサービスを、九州経済調査協会は、全ての地方自治体が無理なく観光統計のデジタル化を推進できるよう、基本無償で簡単に利用できる観光動態モニタリングサービス「おでかけウォッチャー」の提供を開始することといたしました。

■観光動態モニタリングサービス「おでかけウォッチャー」概要

これからの観光行政には、3密を避けた交流人口拡大、データに基づく政策立案評価(EBPM)そして持続可能な観光地域経営の実現が求められています。「おでかけウォッチャー」は、それらを実現するための道標となるデジタル観光統計を、全国市区町村どこでも、だれもが活用できるよう設計しました。本サービスを通じて、観光行政に関わる多くの方々が、地域のいまを知り、未来を拓く道標を得られることを目指しています。

※本サービスの開発には、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の委託研究「データ連携・利活用による地域課題解決のための実証型研究開発(第3回)」の研究成果の一部が活用されています。

＜特徴1＞データ分析初学者でも扱えるグラフィカルな可視化

市区町村⇔観光スポットの分析切替、多地点同時モニタリングなど、必要な分析をクリックのみの快適な操作性で実現。データも週次で自動更新されるため、常時最新の情報を手軽にキャッチアップ。

＜特徴2＞業界最大級の圧倒的なデータ量

月間2,500万アクティブユーザーから取得される、豊富なデータ量をベースに、実来訪人数数百人程度の場所でも分析可能。日別や観光スポット別など細かな分析でも十分なサンプルサイズを確保。

＜特徴3＞過去の分析ノウハウが凝縮された観光分析特化メニュー

過去10年間、250以上の自治体・官公庁案件での分析ノウハウを凝縮。発地分析、属性分析、前後別周遊分析ほか、プロモーションや受入環境整備に役立つメニューを多数用意(※有償機能あり)