PwCコンサルティングと日本マイクロソフト、 データ流通およびデータ利活用の拡大に向けAIDCと協業開始
データ流通におけるさまざまな課題を解決することにより、AI活用を促進
PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)と日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉田 仁志、以下「日本マイクロソフト」)は、AI活用推進の要となるデータ流通およびデータ利活用の拡大を目指し、一般社団法人AIデータ活用コンソーシアム(本社:東京都港区、代表理事・会長:坂村 健、以下「AIDC」)が提供するデータ取引サービス「AIDC Data Cloud」の活用促進に向け、3月1日よりAIDCと協業を開始します。
データサイエンスの隆盛やAIの活用により、各企業や組織におけるデータ利活用が進み、従来主流だった組織で保有するデータの活用だけでなく、組織外のデータを活用した事例が多く生まれています。日本政府も、2021年6月に「包括的データ戦略」※1を公開し、複数の組織をまたいだデータ利活用促進に向けた取り組みを進めています。一方で、データ活用にはAIを組み込んだ製品やサービスの説明責任や、AIの学習に使用するデータの知的財産の所有、AI品質の偏り(バイアス)の把握など、想定されるリスクに対応する必要があります。そのため、データ活用をさらに推進するためには、組織間での、円滑かつ安全なデータ流通基盤が重要となります。
※1 出典「包括的データ戦略」 (首相官邸ホームページ)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20210618/siryou3.pdf
このたびの協業は、これまでAIの活用を困難にしていたデータの流通、共有および取引における、さまざまな課題の解決に向けて取り組むものです。AIDCは、コンソーシアムの活動を通してデータ取引サービス基盤を開発・提供すると同時に、データ取引に欠かせないさまざまな課題および商流に対応した契約モデルの開発を法律の専門家、有識者とともに進めてきました。AIDCが提供するデータ取引サービス「AIDC Data Cloud」は、データ提供者および利用者が安心して利用できるデータ取引プラットフォームで、これまで標準契約モデルが提供されてこなかったAI・機械学習での外部データ利用に関する取引条件に応じた契約書を作成する動的契約テンプレートを提供するデータ取引サービスです。日本マイクロソフトは、同社が持つ最先端のテクノロジーサービスの提供と数多くのシステム提供実績から、「AIDC Data Cloud」と各企業との円滑な連携を支援します。PwCコンサルティングは、連携データの価値を最大化し、AIや機械学習を適用することで、社内外のデータを活用したビジネス課題の解決、新規ビジネス創出を支援します。さらにAIDCのプラットフォームを企業内に構成するためのアーキテクチャ検討や実装をサポートします。
【本協業における各社/法人の取り組み概要】
<AIデータ活用コンソーシアム>
■「AIDC Data Cloud」の提供
- データ取引におけるさまざまな課題および商流に対応した契約モデルの提供
- さまざまな種類・サイズのデータに対応。ファイルのアップロード/ダウンロードだけでなくWeb APIにも対応。コネクタを活用したデータのリアルタイム提供も可能
- さまざまなデータ取引形態に対応した決済機能
<日本マイクロソフト>
■「AIDC Data Cloud」基盤の提供
■「AIDC Data Cloud」へのデータ連携(提供/取得)機能の開発支援
<PwCコンサルティング>
■ビジネス企画から課題を解決するための外部データ見極め、適切なAI・機械学習モデルの構築、実業務への適用・運用までのEnd to End支援
■企業の持つデータの価値の最大化支援(データマネタイゼーション)
■データ流通による価値創造の実現支援
■「AIDC Data Cloud」を用いた企業内データ共有基盤の実装支援
■「AIDC Data Cloud」に連携するデータ管理プラットフォームならびにデータ収集・分析プラットフォーム、AIプラットフォームのアーキテクチャ検討および実装支援
【AIデータ活用コンソーシアム 理事・副会長 井佐原 均のメッセージ】
AI・機械学習の活用が加速するなか、用いるデータの流通・共有における知的財産、保証、倫理などさまざまな課題が明らかになってきています。AIデータ活用コンソーシアムは、有識者を中心にこれらの問題について調査研究を実施するとともに、ソリューションとなるデータ流通基盤「AIDC Data Cloud」の実装を進めてまいりました。PwCコンサルティングおよび日本マイクロソフトとの強力な連携を通じて、コンソーシアムが培ってきた知識・経験を企業におけるデータおよびAI・機械学習の活用促進に貢献してまいります。
【日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 Azure ビジネス本部 本部長 上原 正太郎のメッセージ】
日本マイクロソフトは、AIデータ活用コンソーシアム、PwCコンサルティングによるAIに対応したデータ取引サービス「AIDC Data Cloud」における協業推進について心より歓迎いたします。PwCコンサルティングと連携し、AIデータ活用コンソーシアムの参画会員企業に対して、マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」の導入およびコンサルティングを支援するとともに、「AIDC Data Cloud」に関する技術支援、マーケティングプログラムの策定および拡大を行います。AIを利用したデータ流通基盤として、さまざまな商流に対応したテンプレートやデータカタログを通じ、日本国内のデータ流通の加速に貢献することに期待しています。
今後も日本マイクロソフトは、AIデータ活用コンソーシアム、PwCコンサルティングと連携し、お客様へのクラウドソリューション提案を加速してまいります。
【PwCコンサルティング テクノロジーコンサルティング事業部 常務執行役 パートナー 桂 憲司のメッセージ】
社内のデータ活用に留まらないデータ活用を推進するには、データ流通拡大に向けた基盤構築は不可欠です。PwCコンサルティングは、「AIDC Data Cloud」を軸に日本マイクロソフトおよびAIデータ活用コンソーシアムと強力に連携を通じ、社会やビジネス上の課題解決に向けた、企業間や産業間を越えた新たな取り組みの創造を支援してまいります。
日本マイクロソフトとPwCコンサルティングが、「AIDC Data Cloud」を中心にAIDCとともに連携することで、データ流通およびデータ利活用の拡大に貢献し、日本におけるデータによる社会課題の解決、ビジネスへの利活用、さらには産業横断デジタルエコシステムの実現を目指します。
【一般社団法人AIデータ活用コンソーシアム https://aidata.or.jp 】
一般社団法人AIデータ活用コンソーシアムは、AIの研究活用において重要な要素であるデータの収集、契約などの検討、データ流通促進のため基盤構築、そしてAI研究の促進を通した社会課題の解決に資する活動を行っています。
【日本マイクロソフト株式会社について https://www.microsoft.com/ja-jp 】
日本マイクロソフト株式会社は、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、インテリジェントクラウド、インテリジェントエッジ時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.(地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。
【PwCコンサルティング合同会社について https://www.pwc.com/jp/consulting 】
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
(C) 2022 PwC Consulting LLC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
※本プレスリリースは、一般社団法人AIデータ活用コンソーシアム、日本マイクロソフト株式会社からも同日に配信しています。重複してご案内する場合がございますが、ご了承いただきますようお願いします。
- カテゴリ:
- 企業動向
- ジャンル:
- ビジネス全般 経済(国内) その他IT・インターネット
取材依頼・商品に対するお問い合わせに関しては
プレスリリース内にございます企業・団体に直接ご連絡ください。
記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)