産学連携で国際競争をリード。人工衛星や宇宙光通信の研究検証と人材育成で協力
大阪公立大学と宇宙ベンチャーのワープスペース、連携協定を締結
大阪公立大学（学長：辰巳砂 昌弘）研究推進機構と株式会社ワープスペース(代表取締役CEO：常間地 悟) は、共同研究および人材育成のための関係強化を進めるべく、2022年6月29日に連携協定を締結しました。国際的な宇宙ビジネスで日本の民間企業がリードしていくため、国際的に価値がある技術を創出して社会実装していく可能性の検証と、これら研究を通じた高度人材の育成を行います。ワープスペースは大阪万博で光通信技術等成果の披露を視野に、本連携で共同研究を検討します。
連携協定の目的
国際的な広がりを見せる宇宙ビジネスの市場規模は、2030年には現在の倍となる6,420億ドルまで伸長すると推定されます（Euroconsult社試算）。その宇宙ビジネスにおいて、日本では宇宙開発人材の不足や、企業の研究開発力の不足が課題です。これに対し、大阪公立大学では文部科学省による宇宙航空人材育成プログラム（2018~2020年度）を通じ、超小型衛星開発とアントレプレナーシップ（起業家精神）教育を通じた宇宙システム活用人材の育成を行ってきました。このプログラムにおいて、ワープスペース社は、常間地による講演や施設見学を通して、学生へのアントレプレナーシップ浸透に協力してきました。今回、大学と企業との連携を強化することで、学生らに対し、より実践的な衛星開発に関する技術、最新の宇宙ビジネスの動向を知る機会を設けます。加えて、超小型衛星の用途を広げる展開機構や、無人航空機の目視外飛行や衝突回避を実現するために光通信技術を応用することを視野に、共同研究の実現可能性をビジネスへの展開を視野に含めて検討を行っていきます。
連携協定の概要
（１）宇宙機の展開機構に関する共同研究の可能性の検証
（２）無人航空機による自由空間光通信利用形態に関する共同研究の可能性の検証
（３）教育事業における協力関係の構築
（４）その他目的達成のための事項として両社が合意した事項
（２）無人航空機による自由空間光通信利用形態に関する共同研究の可能性の検証
（３）教育事業における協力関係の構築
（４）その他目的達成のための事項として両社が合意した事項
株式会社ワープスペース 代表取締役CEO 常間地 悟 コメント
連携協定の概要2025年に開催を予定される大阪万博では「宇宙世紀宣言」が発表されます。ワープスペースも基幹事業である宇宙における光通信サービスを同時期に開始する予定で、万博では光通信技術による成果を披露することを目指す中で、大阪公立大学と共同研究の可能性を検討していきます。
株式会社ワープスペース
ワープスペースは筑波大学発のベンチャーであり、WarpHub InterSatと呼ばれる地球中軌道における衛星間光通信によるデータ中継サービスを開発しています。地球観測衛星事業者を見込み顧客としており、必要な時にデータを宇宙から地上へ大容量のデータを迅速に移動させます。ワープスペースは、JAXAやOICETSのプロジェクトの技術と、NewSpaceで進むサプライチェーンへのイノベーションを融合し、世界で初めて宇宙における光通信ネットワークを提供する民間企業となることを目指しています。
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