カーボンクレジット市場の活性化を促進し脱炭素社会形成へ
（一社）ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアムを設立
令和5年4月10日、カーボンクレジット市場の活性化を通じた脱炭素社会の実現を目的に、森林・農地・海洋資源など自然資本のポテンシャルによる二酸化炭素（以下、CO₂）の吸収量をテクノロジーの利活用を通じて、測定・評価、クレジット化することにより、カーボンクレジット市場の活性化を促進を目指し、一般社団法人ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム（理事長 馬奈木 俊介・以下、「NCCC」とする）の設立総会ならびに事業説明会を開催しました。循環型建築ネットワークの中心団体である一般社団法人全国古民家再生協会は設立時社員としてNCCCの活動に参画致します。
NCCC理事長に就任した九州大学 馬奈木俊介教授
設立総会時の様子
NCCCとは
NCCCは、カーボンクレジット市場の活性化を通じた脱炭素社会の実現を目的に、森林・農地・海洋資源など自然資本のポテンシャルによる二酸化炭素（以下、CO₂）※1の吸収量をテクノロジーの利活用を通じて、測定・評価、クレジット化することにより、カーボンクレジット市場の活性化を促進するという目的を持った一般社団法人です。
【NCCCホームページ】https://nccc.earth/
※1 地球温暖化の主な原因と言われている温室効果ガスの内、二酸化炭素は地球温暖化に及ぼす影響がもっとも大きいと言われています。
【NCCCホームページ】https://nccc.earth/
※1 地球温暖化の主な原因と言われている温室効果ガスの内、二酸化炭素は地球温暖化に及ぼす影響がもっとも大きいと言われています。
Air Carbon社（シンガポール）とのMOU（基本合意書）の締結を実施
MOUを締結したNCCC馬奈木理事長とAirCarbon社Thomas McMahon Co-CEO & Co-Founder
一般社団法人ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアムは設立と同時に、シンガポールに本社を置き、カーボンクレジットを扱うAirCarbon社とMOU（基本合意書）を締結致しました。
AirCarbonは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局とも提携しており、UNFCCC認証排出削減量（CER）を通じたカーボン・オフセットを促進するため、
世界初の完全デジタル炭素取引所であるAirCarbon Exchange（ACX）と提携。
この提携により、30カ国を代表するACXの顧客は、カーボン・オフセットを目的としたCERの購入・償却が可能となる。ACXは、UNFCCCクリーン開発メカニズム（CDM）（注２）レジストリに登録されたCERを上場する、世界で2番目、アジアで初めての取引所となりました。
この締結により、海外案件を含めて、協力関係を構築し、
アジア太平洋地域における馬奈木教授の掲げる環境資本増大の加速化に寄与し、一社）NCCCの取組の拡大を狙っていきます。
国連機構変動枠組条約（UNFCCC）・AirCarbon社について詳しくは以下のリンクをご参照下さい。
AirCarbonは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局とも提携しており、UNFCCC認証排出削減量（CER）を通じたカーボン・オフセットを促進するため、
世界初の完全デジタル炭素取引所であるAirCarbon Exchange（ACX）と提携。
この提携により、30カ国を代表するACXの顧客は、カーボン・オフセットを目的としたCERの購入・償却が可能となる。ACXは、UNFCCCクリーン開発メカニズム（CDM）（注２）レジストリに登録されたCERを上場する、世界で2番目、アジアで初めての取引所となりました。
この締結により、海外案件を含めて、協力関係を構築し、
アジア太平洋地域における馬奈木教授の掲げる環境資本増大の加速化に寄与し、一社）NCCCの取組の拡大を狙っていきます。
国連機構変動枠組条約（UNFCCC）・AirCarbon社について詳しくは以下のリンクをご参照下さい。
NCCCのボランタリーカーボンクレジットプロジェクトについて
・NCCC設立の背景
第27回気候変動枠組条約締約国会議（COP27）では、パリ協定で掲げられた1.5℃努力目標の達成の難易度や、気候変動への対応がより一層重要視されました。ブラジル政府は、2022年5月から試験運用を開始したカーボンクレジット購入プログラムを主要な対策として紹介しました。このような中で、世界の政府や企業が気候変動対策に取り組むことが増えており、2020年には世界的な企業や団体が250社以上加盟する自主的炭素市場の拡大に関するタスクフォース（TSVCM）が設立されました。ネットゼロ社会を実現するためには、現在のクレジット市場を15倍以上にする必要がありますが、その際には評価の透明性や測定精度、モニタリングにおけるガバナンス、規格、担い手の問題も喫緊の課題となっております。
日本のカーボンクレジット市場は、国が認証するJ-クレジットを中心に年々発行数が増加しており、GXリーグでは、参加企業による排出量取引（GX-ETS）の実施に向けたルールメイキングが進められています。また、アジア・ゼロエミッション共同体構想の一環として、民間資金を活用したカーボンクレジット※2の創出と流通も位置付けられるなど、その重要性がますます高まっています。
NCCCは、NCCC会員とともに日本のグリーントランスフォーメーション分野におけるカーボンクレジット市場の活性化を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
精度の高い測定・評価の開始
NCCCは、参画企業の損害保険ジャパン株式会社が構築した国内初のCO２保険制度、そしてソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）が提供する農業AIブレーン「e-kakashi（イーカカシ）」やGreen Carbon株式会社が開発したGHG削減量や販売金額が推計できるクレジット創出量計測ツールなどの最新テクノロジーを活用した精度の高いCO₂吸収の可視化を開始しております。
１．国東市カーボンオフセットでは現在は害獣駆除対策に日創プロニティ株式会社の製作するフェンスを使用し、早生桐の定植について現在5パターンのテスト実証が行われております。
２．大分県佐伯市では、ブルーカーボン分野において、海洋資源を活用した協定も行われ実証実験が今年スタートする予定です。
３．出光興産株式会社の太陽光発電所にe-kakashiを設置し、法面が風雨により浸食されるのを防止するために植えられている芝草の環境データの計測を開始しています。計測したデータは、芝草が吸収するCO₂の量を推定するために活用される予定です。
4．測定・評価したCO₂吸収量のクレジットの販売は、参画企業正会員がカーボンクレジット市場において行う予定です。NCCCは、独自の測定・評価およびクレジットを創出するとともに、VCSやゴールドスタンダードなどの主要なボランタリークレジットの認証の取得を目指します。
※2 森林の保護や植林などによるCO₂等の温室効果ガス削減効果をクレジットとして認証するもので、企業間での取引を可能にする仕組み。
第27回気候変動枠組条約締約国会議（COP27）では、パリ協定で掲げられた1.5℃努力目標の達成の難易度や、気候変動への対応がより一層重要視されました。ブラジル政府は、2022年5月から試験運用を開始したカーボンクレジット購入プログラムを主要な対策として紹介しました。このような中で、世界の政府や企業が気候変動対策に取り組むことが増えており、2020年には世界的な企業や団体が250社以上加盟する自主的炭素市場の拡大に関するタスクフォース（TSVCM）が設立されました。ネットゼロ社会を実現するためには、現在のクレジット市場を15倍以上にする必要がありますが、その際には評価の透明性や測定精度、モニタリングにおけるガバナンス、規格、担い手の問題も喫緊の課題となっております。
日本のカーボンクレジット市場は、国が認証するJ-クレジットを中心に年々発行数が増加しており、GXリーグでは、参加企業による排出量取引（GX-ETS）の実施に向けたルールメイキングが進められています。また、アジア・ゼロエミッション共同体構想の一環として、民間資金を活用したカーボンクレジット※2の創出と流通も位置付けられるなど、その重要性がますます高まっています。
NCCCは、NCCC会員とともに日本のグリーントランスフォーメーション分野におけるカーボンクレジット市場の活性化を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
精度の高い測定・評価の開始
NCCCは、参画企業の損害保険ジャパン株式会社が構築した国内初のCO２保険制度、そしてソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）が提供する農業AIブレーン「e-kakashi（イーカカシ）」やGreen Carbon株式会社が開発したGHG削減量や販売金額が推計できるクレジット創出量計測ツールなどの最新テクノロジーを活用した精度の高いCO₂吸収の可視化を開始しております。
１．国東市カーボンオフセットでは現在は害獣駆除対策に日創プロニティ株式会社の製作するフェンスを使用し、早生桐の定植について現在5パターンのテスト実証が行われております。
２．大分県佐伯市では、ブルーカーボン分野において、海洋資源を活用した協定も行われ実証実験が今年スタートする予定です。
３．出光興産株式会社の太陽光発電所にe-kakashiを設置し、法面が風雨により浸食されるのを防止するために植えられている芝草の環境データの計測を開始しています。計測したデータは、芝草が吸収するCO₂の量を推定するために活用される予定です。
4．測定・評価したCO₂吸収量のクレジットの販売は、参画企業正会員がカーボンクレジット市場において行う予定です。NCCCは、独自の測定・評価およびクレジットを創出するとともに、VCSやゴールドスタンダードなどの主要なボランタリークレジットの認証の取得を目指します。
※2 森林の保護や植林などによるCO₂等の温室効果ガス削減効果をクレジットとして認証するもので、企業間での取引を可能にする仕組み。
一般社団法人全国古民家再生協会の参画
NCCCの設立にあたり、公民連携日本一の団体である一般社団法人全国古民家再生協会が正会員として参加し、地域における社団の設立や運営に関する指導を通じて、実行力ある組織設立を実現します。また、全国古民家再生協会と協力して、古い町並みを残し、古民家の利活用によるCO₂吸収量や削減量を評価・測定することを目指します。さらに、森林や農作地の維持は、少子高齢化に伴う労働力不足や防災・治水の観点からも重要な社会課題となっています。実行力のある組織編制によって、クレジットの創出を生み出し、自治体や農林水産業従事者などの収入源とすることで、地方経済の活性化をより確実なものにすることができます。
ベリーベスト法律事務所によるコンプライアンスと監視体制
カーボンクレジットの法律的な裏付けが確立されていない現状に鑑み、法律面や行政面での展開を常に注視する必要があり、また会員によるカーボンクレジット取引における様々な権利関係に迅速かつ適切に対応することも必要になります。そうした必要性を踏まえ、380名以上の弁護士を擁し、全国に展開するベリーベスト法律事務所に正会員となって頂き、常時、法律面・コンプライアンス面でのアドバイスを受けることとします。これにより様々なプロジェクトの組成時点から実施段階を含む全ての過程において、常に法律家がチェックできる体制を整えます。
本件に関するお問い合わせ
一般社団法人ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム 事務局
担当:泥谷有花（ひじやゆか） TEL:090-7771-4758 Mail:hijiya@tsujita-group.com
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