法政大学川久保研究室と日本工営株式会社が共同開発　自治体におけるSDGs達成に向けた取組状況・取組体制を診断・可視化するオンラインSDGsツール「TSUMUGI@(つむぎあっと)」本格版をリリース

2023.06.26 14:00

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法政大学デザイン工学部川久保俊研究室(所在地：東京都新宿区、代表研究者：川久保俊教授、以下法政大学)と日本工営株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新屋浩明、以下日本工営)は、茨城県つくば市の協力のもと開発した自治体におけるSDGs達成に向けた取り組み状況・取り組み体制を診断・可視化するオンラインSDGsツール「TSUMUGI@(つむぎあっと)」の本格版を2023年7月3日(月)にリリースします。

オンラインSDGsツール「TSUMUGI@(つむぎあっと)」のイメージ図

◆TSUMUGI@の概要

TSUMUGI@は、地方自治体におけるSDGsの取り組み状況を簡単に診断・可視化するセルフアセスメントツールです。各部署の職員がWeb上で設問に回答することで、取り組み体制や進捗状況を診断し、チャートやスコアで結果が可視化されます。2022年4月にβ版をリリースし、徳島県徳島市、佐賀県鹿島市等全国14自治体をパートナーとして実証実験を行い、ツールの有効性と実用性の向上に取り組みました。実証で得たフィードバック、知見や成果をもとにツールの機能改良、設問の精緻化を行い、2023年7月に本格版のリリースに至りました。現在は、オンラインSDGsプラットフォーム「Platform Clover」(※1)と連携し、TSUMUGI@を活用した地方創生、サステナブルな社会づくりを目指して全国での普及展開に取り組んでいます。

※1 法政大学川久保研究室と一般社団法人サステナブルトランジションが共同開発。持続可能な社会を共創するためのオンラインSDGsプラットフォーム。

◆TSUMUGI@の特徴

・現状把握のための作業負担を軽減し、総合的に診断

SDGsは17ゴール／169のターゲット／232の指標から構成されることから、自治体全体のSDGsへの取り組み状況を総合診断するには、時間と労力を要します。「TSUMUGI@」は、自治体内の複数の担当課が、それぞれ担当する分野の設問に回答できる仕様としました。各担当課からの回答結果の積み上げから自治体の取り組み状況やプロセスを総合的にスコアリングし、全体把握のための作業負担を省力化します。

・有識者と自治体との共同研究により中立性と透明性、有効性の高い診断基準を確立

診断項目は、“地方創生SDGs”を推進する内閣府の推進委員会で有識者が検討・公開した基準や指針に基づいて作成されています。また、設問はローカルSDGs研究に従事している法政大学川久保教授が監修し、つくば市との共同研究を通じて有効性を検証し、中立性、信頼性の高い診断基準を確立しました。

・オンライン上での各担当部署の一元管理、経年的な変化の把握

総合診断に加えて、ゴール別や担当部署別に、SDGs達成に向けた取り組み状況を一元管理、また経年的な変化を把握することができます。それにより、様々な切り口から強みや課題を見える化し、事業の方向性の見直し・立案に活用が可能です。

・取り組み状況をわかりやすく見える化

ツールの診断結果画面では、SDGsへの取り組み状況が分かりやすいチャートやスコアで可視化されるので、庁内、市民・事業者などへの情報発信、意識啓発等に活用が可能です。