「OPTiM 電子帳簿保存」など、 8製品が2024年度の「IT導入補助金の補助対象」として登録

株式会社オプティム(以下 オプティム)が提供する8製品が、中小企業庁(経済産業省)が推進する2024年度の「IT導入補助金」の補助対象として登録されました。オプティムの下記製品を導入したいお客様が本制度を利用することで、対象製品のライセンス費用に対し最大半額の補助が適用されます。

■オプティムでのIT導入補助金に関する取り組みについて

オプティムは、お客様がコストを抑え製品導入ができるよう、「IT導入補助金」への製品登録や、申請サポートを行っております。2023年度は約90％以上の採択率で、多くのお客様にIT導入補助金制度をご利用いただきました。

2024年度もお客様にIT導入補助金制度をご利用いただくため、「OPTiM 電子帳簿保存」をはじめとした、幅広い製品を本制度の補助対象として登録いたしました。オプティムの製品を手軽に導入できるよう引き続きサポートを行ってまいります。

■2024年度の「IT導入補助金」におけるオプティムの補助対象製品一覧

【対象製品】

●「OPTiM 電子帳簿保存」

AI解析であらゆる取引情報の電子帳簿保存が可能なサービス

https://www.optim.co.jp/denshichobo/

●「OPTiM Geo Scan」

スマートフォン3次元測量アプリ

https://www.optim.co.jp/construction/optim-geo-scan/

●「OPTiM Contract」

AIを活用した契約書管理サービス

https://www.optim.co.jp/optim-contract/

●「Optimal Biz」

シェア13年連続No.1※1MDM・PC管理サービス

https://www.optimalbiz.jp/

●「OPTiM AI Camera」

クラウドAI画像解析サービス

https://www.optim.cloud/services/ai-camera/products/ai-camera/

●「OPTiM AI Camera Enterprise」

高機能リアルタイムAI画像解析サービス

https://www.optim.cloud/services/ai-camera/products/ai-camera-enterprise/

●「Optimal Remote」

シェアNo.1※2素早く的確にわかりやすい遠隔サポート

https://www.optim.co.jp/optimal-remote/

●「OPTiM Asset」

モノの管理を空気に変える

https://www.optim.co.jp/optim-asset/

■「IT導入補助金」とは

中小企業庁(経済産業省)が推進する「IT導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金の制度です。

◆補助内容

【通常枠】

＜補助額：5～150万未満＞

補助率　　　 ：1/2以内

契約金額下限 ：10万

プロセス数※3：1つ以上

補助対象　　 ：ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

＜補助額：150万～450万円以下＞

補助率　　　 ：1/2以内

契約金額下限 ：300万円

プロセス数※3：4つ以上

補助対象　　 ：ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

2024年度の「IT導入補助金」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。

https://it-shien.smrj.go.jp/

IT導入補助金をご利用いただける製品が追加されましたら、改めてオプティムWebサイトなどでお知らせいたします。

■利用に関する問い合わせについて

オプティムでのIT導入補助金利用を本日より順次受付いたします。

下記Webサイトより、お問い合わせください

https://www.optim.co.jp/it-hojo

※1　出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所

「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理(MDM含む)市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績(2013年発刊)、

「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版」MDM市場動向「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2013年度実績(2014年発刊)、

「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM市場動向「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2014年度～2017年度実績(2015～2018年発刊)、

「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM市場「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2018年度～2022年度実績および2023年度予測(2019年～2023年発刊)より。

※2　出典：ITR「ITR Market View：ユニファイド・エンドポイント管理市場2023」リモートサポート用途リモートデスクトップ/リモートコントロール市場：ベンダー別売上金額推移およびシェア(2018～2022年度)

※3　IT導入補助金における業務工程や業務種別のこと。

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　　　： https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ　　： https://www.facebook.com/optimjpn

X(旧Twitter)ページ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号　　　　　　　　 ： 株式会社オプティム

上場市場　　　　　　 ： 東京証券取引所プライム市場

証券コード　　　　　 ： 3694

URL　　　　　　　　　： https://www.optim.co.jp/

OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階

OPTiM KOBE　　　　　 ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階

代表者　　　　　　　 ： 菅谷 俊二

主要株主　　　　　　 ： 菅谷 俊二

　　　　　　　　　　　　東日本電信電話株式会社

　　　　　　　　　　　　富士フイルムホールディングス株式会社

設立　　　　　　　　 ： 2000年6月

資本金　　　　　　　 ： 444百万円

主要取引先：

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

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