定年制がシニアの労働参加の壁に　一生働きたい！定年なき派遣の働き方にシニアから熱視線　～シニアによる経営コンサルティング事業部を新設～

2024.05.15 11:15

シニアに特化した経理・財務専門の派遣事業を行う株式会社シニア経理財務(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古田良三、取締役副会長：富澤一利)では、定年制に縛られない働き方を希望するシニアの経理担当者から注目が集まっています。60歳以上の派遣労働者には「3年ルール」が適用されず定年なく長く働けることが話題を呼び、当社の派遣登録者は10年間で3倍に増加しました。この度事業拡大に伴い、ベテラン経営コンサルタントを希望する求人企業向けに、シニアによる経営コンサルティング事業部を新設しました。

【労働力不足で高まるシニア活躍のニーズ】

少子高齢化が加速し労働力不足が深刻な問題となっています。働き手を確保するために、働く意欲のあるシニア活躍のニーズは高まっています。ところが日本には定年制があることで、高齢者の労働参加が妨げられていると問題視されています。海外には定年がない国も多く、経済協力開発機構(OECD)は2024年1月に定年制が日本の高齢者の雇用を阻害しているとして定年制の廃止を提言しました。

現在、定年退職年齢を65歳まで引き上げる企業が増え、65歳以上とする企業も26.9％を占めるようになりました。希望すれば継続雇用制度で65歳まで働ける企業も増えています。しかし定年制を廃止した企業は3.9％とごくわずかで、生涯現役で働き続ける環境は整っていません。そんな中、定年後に生活費のために働かざるを得ない高齢者が多い一方で、働けるうちはやりがいを求めてずっと働きたいと思う高齢者も大勢います。

(厚生労働省：令和5年「高年齢者雇用状況等報告」 https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/001191169.pdf 参照)

【3年ルール適用外で定年なしの働き方が可能】

当社は定年制に縛られることなく自由に働きたいシニアの経理職に特化した人材派遣会社です。派遣スタッフは60歳を過ぎても定年制なく働くことができます。その理由は労働者派遣法の「3年ルール」に起因します。派遣で働くには「同じ事業所の同じ部署で同じ派遣社員が働けるのは最大3年まで」という決まりがあります。ところが60歳以上の派遣社員は例外として3年ルールが適用されません。つまり派遣先企業と派遣社員双方が合意すればずっと働くことができます。

当社では定年を迎える60歳前、再雇用が終了する65歳前の人生の節目に、この先の長期就労を見据えて登録希望者が訪れます。実際に8年間同じ派遣先で勤務しているスタッフが8名おり、そのうち最高年齢は77歳です。長く勤務している秘訣は面接の際、派遣先社長との相性をイメージしてマッチング前提で行なっていることです。面接は自身もシニアである取締役副会長が一貫して行い、採用後も1年ごとに手書きのメッセージカードを渡すなど大手とは一味違う関わり方をしています。その人に合う職場選定に重きをおいているため派遣先企業と良好な関係を築くことができ、経理という重要ポジションを信頼して長く任されています。その結果、派遣登録者は10年間で3倍に増えました。

シニアの派遣登録希望者との面接の様子

勤続7年、8年の方へ手書きのメッセージ

【シニアの経理人材に生涯現役を後押し】

派遣スタッフからは「現実問題、60歳を過ぎたらオフィスワークはほとんど採用されません。70社応募して面接に進めたのはたったの5社。最終的には採用されませんでした。ところがシニア経理財務に登録して1週間後にはフルタイムで経理の仕事に就き驚いています。もっと早く知りたかったです」「定年後は再雇用の道もありましたが、思い切って違う会社の経理で働いてみたくて応募しました。元気なうちはできるだけ長く働き社会と繋がっていたいです」という声をいただいています。

当社代表は、定年退職をする年齢でも社会に貢献したいと思っている元気で優秀なシニアが多いことに気づきシニア経理財務を立ち上げました。

代表のメッセージ「定年退職したシニアはつい最近まで第一線で活躍していた経験豊かな人材です。派遣会社だからこそ定年制に縛られない働き方を後押しすることができます。日本の人手不足を少しでもシニアが解消し、生き生きとしたシニアが増える社会になればと思います」